スマートシティ建設が企業業績に与える影響をAIが予測〔xenoBrain AI解析〕

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)をきっかけに、最先端のIT技術を駆使して効率的で環境にもやさしく、快適な暮らしを実現する「スマートシティ」が改めて注目されている。「5G」通信網が整備された次世代の都市では、感染症の拡大防止のためのデータ取得などを容易に行うことができるためだ。AI(人工知能)による経済の将来予測サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」で、スマートシティの実現が企業業績に与える影響を分析した。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)をきっかけに、最先端のIT技術を駆使して効率的で環境にもやさしく、快適な暮らしを実現する「スマートシティ」が改めて注目されている。「5G」通信網が整備された次世代の都市では、感染症の拡大防止のためのデータ取得などを容易に行うことができるためだ。AI(人工知能)による経済の将来予測サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」で、スマートシティの実現が企業業績に与える影響を分析した。

人類が歩んできた狩猟、農耕、工業、情報社会に続く「Society 5.0」時代の都市像とされるスマートシティ。海外でも実証的な取り組みが進むが、日本でもトヨタ自動車がNTTと組み静岡県裾野市にスマートシティを建設する計画や全国の自治体によるさまざまな構想が動きだしている。大容量のデータを高速でやりとりきる5G通信、自動運転・コネクテッドカー、自動配送、IoT(モノのインターネット)でつながる家電や住宅設備―スマートシティの実現には、ITやAI、ビッグデータ、再生可能エネルギーなどの技術が総動員される。

ゼノブレインで「スマートシティ実現」をキーワードに分析すると、新技術に関連する企業に恩恵が及ぶ一方、伝統的な事業に携わる企業にとっては逆風になるとの結果になった。全体で1700社を超える企業の業績に影響を与え、増収・増益の予測が7割弱を占め、減収・減益は3割強だった。
プラスのシナリオでは、5Gや電線、DRAMなどIT都市の基盤を作るためのさまざまな素材や部品の需要が増加するとの想定が示された。電気自動車や事務処理を省力化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)、再生可能エネルギー、ドローン、顔認証技術などのニーズが高まるとのシナリオもあった。

一方、マイナスの影響があると予測されたケースを見ると、テレワーク拡大に伴うオフィスや事務機器、業務のアウトソーシング需要の減少などのシナリオがピックアップされた。再生可能エネルギーの利用拡大で火力発電やその燃料となる石炭や石油、天然ガスの需要が減少するとの想定もあった。

スマートシティ実現で影響を受ける企業一覧
xenoBrainより一部抜粋

【2020年7月13日 時事通信社提供 】

《スマートシティ実現による増収の影響が大きい企業》
5820 三ツ星
5817 JMACS
2415 ヒューマンホールディングス
6862 ミナトホールディングス
6095 メドピア
6930 日本アンテナ
3782 ディー・ディー・エス
6875 メガチップス
6248 横田製作所


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【注】
※ 本記事は、AIがアルゴリズムにより解析した結果を表示しております。また、登場する企業の総合的なリスク要因を鑑みた評価ではなくあくまで特定のトピックから受ける影響を予測しております。
※ 本記事は、特定の有価証券や金融商品の売買を勧奨するものではありません。
※ 本記事は、時事通信社とゼノデータ・ラボの提携に基づき転載しておりますが、タイトル等一部表現を変更している箇所がございます。
※ 時事通信社との提携記事 〔xenoBrain AI解析 〕 シリーズは毎週月曜日(月曜日が祝日の場合は火曜日)に配信予定です。

経済統計をAIで日次予測、トレンドの変化点に着目〔xenoBrain AI解析〕

大量のニュースや決算情報をAI(人工知能)で解析し、上場企業の業績を予測するサービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」に新たな機能が加わった。日銀の企業短期経済観測調査(短観)などの主要経済統計を日々推計する「xenoIndex(ゼノインデックス)」。月次や四半期ごとの統計を発表前の段階から毎日予測することで、トレンドの「変化点」をいち早く捉えることを目指して開発された。新型コロナウイルスの感染第2波も懸念される中、投資や経営の判断を行う際の材料になると位置づけられる機能だ。

大量のニュースや決算情報をAI(人工知能)で解析し、上場企業の業績を予測するサービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」に新たな機能が加わった。日銀の企業短期経済観測調査(短観)などの主要経済統計を日々推計する「xenoIndex(ゼノインデックス)」。月次や四半期ごとの統計を発表前の段階から毎日予測することで、トレンドの「変化点」をいち早く捉えることを目指して開発された。新型コロナウイルスの感染第2波も懸念される中、投資や経営の判断を行う際の材料になると位置づけられる機能だ。

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日次予測の仕組みを簡単に紹介すると、ゼノブレインで利用しているAI解析技術を使い、1日分のニュースを「設備投資」や「建設需給」などの細かい要素に分解し、それがプラス・マイナスのいずれの方向にどの程度影響するかという「経済状況ベクトル」を導き出すのがポイント。その上で各要素の結果を総合して日銀短観などの日々の予測値を算出している。当初は日銀短観(大企業・製造業、先行き業況判断DI)のほか、内閣府の「景気ウォッチャー調査」(現状判断DI、季節調整値)など6指標が対象だ。

四半期ごとに発表される日銀短観を例にゼノインデックスの予測を見てみよう。4月1日に発表された3月短観では、新型コロナの感染拡大を懸念して、先行き業況判断DIが前回のゼロからマイナス11に大幅に悪化した。ゼノインデックスの日々の予測値は、2月1日時点がプラス2.5で、2月3日から急速に低下し、発表前日の3月31日にはマイナス0.6に下落。ゼノインデックスは分析対象とする経済統計の数値自体を予測するものではないため、予測値と実績値は乖離しているが、トレンドの変化は捉えていた。

さらに7月1日発表の6月短観。先行きDIはマイナス27と、3月短観から一段と悪化した。ゼノインデックスの予測値は4月に入ってもしばらく低下し、4月下旬から5月末にかけて横ばい状態、6月に入ると底を打って改善傾向を示している。この動きを「6月が底で今後は緩やかに回復する」と読み取ることもできるが、違った解釈も可能だろう。始まったばかりのサービスなので、今後の予測値と統計結果の推移を確認したい。

日銀短観のAI日時予測グラフ

【2020年7月6日 時事通信社提供 】

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GoToキャンペーンによる1200社の業績押し上げを予測〔xenoBrain AI解析〕

新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ観光需要回復のため政府が打ち出した「GoToキャンペーン」。AI(人工知能)による上場企業の業績影響予測は、1200社にプラスの影響となった

新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ観光需要回復のため政府が打ち出した「GoToキャンペーン」。巨額の委託費問題で開始時期は8月にずれ込む見込みだが、キャンペーンの隙間を埋めるように全国の自治体の間で旅行券の配布など独自の対策を実施する動きが広がっている。AI(人工知能)による経済の将来予測サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」で旅行需要喚起策の影響を分析すると、増収や増益につながると想定された上場企業が約1200社に上った。

「GoToキャンペーン」は総額1兆7000億円の予算を投じて、観光や飲食、イベント分野を対象に割引券やクーポンの配布、商店街のイベント開催支援などを行うコロナ対策事業。3000億円を超える事務局委託費が問題となり、開始時期が7月下旬から8月上旬に先送りされた。ただ、長野県が県民1人1泊当たり5000円を割り引く事業を実施するなど多くの自治体が独自の対策を始めている。行動制限が緩和される中、今後は国内旅行の回復が期待される。

ゼノブレインで「GoToキャンペーン実施」をキーワードに、旅行振興策の効果を分析した結果、1200社を超える上場企業の業績を押し上げるとの予測が出た。増収の影響が大きいシナリオは「外食需要の増加」で、和食やレストラン、焼き肉、寿司など飲食チェーンを展開する企業など300社以上がピックアップされた。

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このほか、ホテル、国内旅行、観光、イベント、新幹線、コンサート・演劇などの需要が高まると予測。旅行予約サイトやクレジットカードの利用も伸びるとの想定を示した。「国内旅行需要増加→化粧品需要増加」のシナリオもあり、テレワークや巣ごもりで落ち込んだ化粧品の製造・販売に関係する企業にも恩恵があると分析した。

業績に影響ありと判断された企業の総数は1300社を超えるが、9割超がプラスの予測。数少ないマイナス・シナリオの典型的なケースは「外食需要増加→総菜需要減少」だった。外食する人が増えると自宅での飲食が減ると予想され、スーパーやコンビニ、百貨店、食品メーカーなどの減収につながると指摘された。また、外食需要の増加で豚肉や砂糖、野菜の需要が高まり、これらの食材価格が上昇するとの連想から、製パン、食品メーカーなどの減益要因になるとの指摘もあった。

Go Toキャンペーンにより業績にプラスの影響を受ける企業のツリー図
xenoBrainより一部抜粋

【2020年6月29日 時事通信社提供 】

《GoToキャンペーンによる増収の影響がHighの企業》
9279 ギフト
3091 ブロンコビリー
2798 ワイズテーブルコーポレーション
3065 ライフフーズ
7611 ハイディ日高
7421 カッパ・クリエイト
6547 グリーンズ
6030 アドベンチャー
3197 すかいらーくホールディングス
3271 THEグローバル社
9723 京都ホテル
9021 西日本旅客鉄道
9020 東日本旅客鉄道
他多数


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コロナで加速するペーパーレス化、企業業績の悪化要因と予測〔xenoBrain AI解析〕

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、日本企業の間で一気に導入が進んだテレワーク。ペーパーレス化進行でマイナスの影響を受ける日本企業を予測

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、日本企業の間で一気に導入が進んだテレワーク。しかしながら、印刷した契約書や請求書、書類を基本とする制度や慣行により、文書に押印するためだけに出社するケースが続出した。こうした状況を受けて政府は、押印や書面提出による手続きや業務形態を改め、ペーパーレス化やデジタル化を一段と進める方針を示す。書類や印鑑が電子化されると企業経営にはどのような影響があるのか。AI(人工知能)による経済の予測サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」で「ペーパーレス化」をキーワードに分析すると、意外にも業績悪化につながると指摘された企業が多数を占めた。

産業界ではITを活用して業務を改革するデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが活発になっている。ペーパーレス化が進めば、テレワークにメリットがあるだけでなく、オフィス内で職員の固定席を設けない「フリーアドレス」が導入しやすくなるほか、膨大な書類の保管スペースも不要になるなどDX推進の基盤整備につながる。いいことずくめのようだが、AIの予測では企業の業績悪化要因になるとのシナリオが数多く指摘された。

マイナスのシナリオを見ると、文書保管庫需要減少で倉庫会社が、プリンターや複合機需要が落ち込むことでOA機器メーカーや関連部品メーカーがそれぞれ減収になるとの予測が示された。また、AIは世の中でペーパーレス化が進むと、新聞や雑誌のデジタル化も加速すると判断したもようで、新聞や雑誌のための「紙」の需要が落ち込むとともに、インクや印刷機械といった関連企業の業績にもマイナスに作用すると分析した。

一方、プラスのシナリオは、「雑誌需要減少 → 古紙需要減少」により古紙の価格下落を予測し、これによりコスト低下のメリットを受ける段ボール製造企業の増益要因になるという指摘だけだった。ペーパーレス化により、資料を見るためのタブレット端末や電子化した文書を保管するクラウドやサーバー需要の拡大などメリットを受ける分野も少なくないと思われるが、今回の分析でこうした指摘はなかった。ただ、ゼノブレインには「電子署名需要増加」のシナリオでの分析もあり、こちらのシミュレーションでは業績拡大につながる企業もピックアップされている。

「日本ペーパーレス化進行」による影響。xenoBrainより一部抜粋
「日本電子署名需要増加」による影響。
「日本電子署名需要増加」による影響。xenoBrainより一部抜粋

【2020年6月22日 時事通信社提供 】

《日本ペーパーレス化進行で減収が見込まれる企業(影響度Mid以上)》
9322 川西倉庫
9313 丸八倉庫
3877 中越パルプ工業
3880 大王製紙
6839 船井電機


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新型コロナウイルス影響予測レポート「完全版」を無料公開〔xenoBrain AI解析〕

新型コロナウイルスの感染拡大が企業業績に与える影響についての解析結果をまとめた2本のレポートを無料公開。これまでに公表したレポートをアップデートした「完全版」に加え、アフターコロナ時代の「ニューノーマル」(新たな日常)が産業界にもたらすプラス・マイナス両面の影響など注目すべきシナリオを紹介したレポートを新たに作成した。

AI(人工知能)による経済の将来予測サービスを手掛けるフィンテック企業、ゼノデータ・ラボは、新型コロナウイルスの感染拡大が企業業績に与える影響についての解析結果をまとめた2本のレポートを無料公開した。これまでに公表したレポートをアップデートした「完全版」に加え、アフターコロナ時代の「ニューノーマル」(新たな日常)が産業界にもたらすプラス・マイナス両面の影響など注目すべきシナリオを紹介したレポートを新たに作成した。

新型コロナのパンデミック(世界的流行)は、中南米など一部の国では今なお厳しい状態だが、最悪期を脱した欧米や中国、日本などでは外出制限の緩和など経済活動再開の動きが始まった。アフターコロナ時代の働き方や生活様式の変化を受け、テレワークや電子商取引(EC)などに関連する企業は需要拡大による恩恵を受けるとの期待が高まっている。一方で、1930年代の世界大恐慌以来の経済減速で経営破綻する企業が相次ぎ、感染拡大の「第2波」も懸念される。世界の株式市場は不安定な動きを示しており、企業の経営環境には不透明な要素が少なくない。

膨大なニュースや決算情報をAIで解析し、企業業績への影響を予測するサービス「ゼノブレイン」を提供するゼノデータ・ラボは、企業のリスク管理を支援するため、新型コロナ危機が深刻化した3月以降、AI予測の結果をまとめたレポートを3回にわたって公開。業績への影響度が大きいと判定された企業のランキングや業界別の影響度などを紹介してきた。

第4弾となる今回は4月中旬に公開した前回のレポートを更新し、最近までのニュースや決算情報を反映させた。さらに、シナリオ別のレポートを新たに作成。「アフターコロナ」や「東京オリンピック開催延期」「巣ごもり消費増加」といった今後の経営戦略立案やリスク管理にとって重要なテーマになると想定される50のシナリオを採り上げ、企業業績への影響予測などの分析結果を紹介している。

新型コロナウイルスの影響を受ける業界のランキング
レポート抜粋①業界別影響ランキング
新型コロナウイルスが自動車業界に及ぼす影響
レポート抜粋②業界サプライチェーン分析
新型コロナウイルスによる自動車部品業界のサプライチェーン影響分析
レポート抜粋③業界影響シナリオ

 

【2020年6月15日 時事通信社提供 】

《アフターコロナで増益の影響を受ける企業ランキング(レポートより抜粋)》
1、ZOA(総合スコア144.1)
2、ケイヒン(総合スコア135.4)
3、ピーバンドットコム(総合スコア134.4)
4、ピーシーデポコーポレーション(総合スコア130.2)
5、アプライド(総合スコア129.3)
6、ブイキューブ(総合スコア120.2)
7、共同印刷(総合スコア109.6)
8、ザインエレクトロニクス(総合スコア105.7)
9、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス(総合スコア104)
10、アクシアルリテイリング(総合スコア101.2)


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《50テーマ・62業界完全版》新型コロナウイルス影響AI予測レポート2本同時公開

新型コロナウイルス拡大による業界への影響分析をサポートするため、各業界が受ける影響予測を全63業界ごとにまとめた自動生成レポート『新型コロナ業界影響AI予測レポート』を、新型コロナウイルス影響予測特設サイトで無料公開しました。

新型コロナウイルス感染拡大による企業・業界への影響分析をサポートするため、xenoBrainによるコロナウイルス影響分析をまとめた合計1,000ページ超のレポートを2本同時公開いたしました。本ページ下部のボタンから無料でダウンロードいただけます。

概要

1日5,000本のニュースデータ、全上場企業の開示資料を独自の自然言語処理及び機械学習をベースにしたAI(xenoBrain)により解析し、新型コロナウイルスの影響を企業ごとに予測したデータを集計してPDFレポートとしてご提供するものです。

シナリオ別分析レポートではアフターコロナ(コロナウイルス発生後の生活の新常態)の経済における業界需要の変化や企業業績の予測などシナリオ別の予測結果を多数掲載し、業界別分析レポートでは国内上場企業をxenoBrain独自の62業界に分け、それぞれの業界における新型コロナウイルスの影響度や業界別企業ランキングなど詳細な分析を行っております。

『業績影響企業ランキングやサプライチェーン評価で全62業界徹底分析』レポート内容

業界別影響ランキング:62業界別に新型コロナウイルスの影響度を集計したランキング

②業界影響サマリー:各業界への影響度や、影響を及ぼす時期などを表示

③主要国感染拡大に伴う影響シナリオ一覧:xenoBrain上で解析結果として出ている、新型コロナウイルスによる業界所属企業への影響シナリオ全一覧(重要度の高い順から、感染拡大国別に一覧としてすべて表示)

④主要国感染拡大に伴う影響企業ランキング:独自の評価基準を基に算出したスコアにより、業界所属企業の中で減益影響、増益影響それぞれの感染拡大国別で集計したランキング

⑤サプライチェーン分析:仕入先/得意先業界への影響ランキングと総合スコアを表示

⑥業界主要ニュースの要約:新型コロナウイルスが引き起こす業界への影響について記載されている業界主要ニュースの要約

⑦決算予想修正企業一覧:業界所属企業がレポート発行時までに発表している、業績予想修正の一覧

⑧競合企業分析 代表企業3社

新型コロナウイルスが自動車業界に及ぼす影響
②業界影響サマリー

※googleChromeを推奨しています。

決算分析業務の大幅な効率化を実現[第一生命保険株式会社様]

xenoBrainの「AI決算分析機能」を活用し、決算分析の効率化を実現された第一生命株式会社様の事例をご紹介します。

お話を伺った方
第一生命保険株式会社
総合審査部 金融審査グループ 田村 健吾様

※本記事は、プレスリリースの内容を転用して作成しています。プレスリリースはこちらからご覧ください。

業務内容

融資や債券・株式投資を通して上場企業に資金提供する保険会社や銀行などでは、投融資先の上場企業について、重大な財務状況の変化を察知するため毎四半期ごとに開示される決算短信などの財務数値を分析しています。

課題

財務健全性の指標は、借入金や社債などの合計である「有利子負債残高」など、複数の科目を合計(標準化)することが必要なため、売上高などの収益性の数値と異なり自動でデータ化されない場合が多く、分析のためには、決算短信から手作業でのデータ入力のうえコメントにまとめる必要があり、時間がかかるという課題がありました。
※財務健全性の指標とは、企業の自己資本比率や金利負担能力など、財務基盤をもとに企業の安全性が分析できる指標です。

ご活用いただいている機能

xenoBrainの「AI決算分析」機能では、AIが上場企業の決算短信を解析して自動でレポートを作成します。自然言語処理技術により、数値の分析のみだけでなく各科目の増減の理由が解析できることや、独自のPDF解析技術によりセグメントデータの数値を自動で取得できることが特徴です。
加えて2020年2月に「自己資本比率」「D/Eレシオ」などの財務健全性指標、収益性指標の分析も自動化したことで、今まで発生していた手入力および指標の算出業務が自動化され、金融機関の投融資先企業の審査業務を効率化することが可能となりました。

AI決算分析機能画面
AI決算分析機能画面

田村様からのコメント

総合審査部では投融資先企業の信用力評価を行い、投融資の可否判断を行うために定期的な財務状況の確認を行っております。決算短信は財務状況を確認する上で特に重要な資料になりますが、決算シーズンは多くの企業が決算発表を行うため、効率的かつ即時的な内容確認や、現在は決算短信から手作業で作成している社内報告用レポートの業務負担軽減が課題でした。

その中で、xenoBrainのAI決算分析機能は、業績の変動理由やセグメント毎の数値が自動で取得できる点に加えて、財務健全性やEBITDAといった指標の分析まで機能が拡充されたことで、レポート作成に必要な財務状況の手作業による取得が補完され、大幅な業務効率化を実現いたしました。

与信先企業のリスクをxenoBrainで瞬時に把握 [三井住友海上火災保険株式会社様 ]

xenoBrainを利用して効率的に与信先企業のリスク管理をされている三井住友海上火災保険株式会社様に、xenoBrain導入後のご感想を伺いました。

お話を伺った方
三井住友海上火災保険株式会社
投資部 投資第一チーム 課長代理 上伏 仁志様

業務内容

当社の債券運用部門では、保険事業を支える資産運用として数百社の債券を運用しています。保険事業を支える資産運用が災害発生時に受ける影響を最小限に留め、保険事業と資産運用事業の両面で自然災害の影響を受けないよう、資産運用ポートフォリオのリスクを管理することが重要と考えております。日々様々なイベントや企業のクレジットニュースが起きている中で、それが当社ポートフォリオにどういう影響を与えるか、与信先が問題無いか分析する上で、日々のニュースや情報にはアンテナを張って取り組んでいます。

 

導入前に抱えていた業務課題は何ですか?

昨今では企業のコングロマリット化・グローバル化が進んだ事で、同じ業種の企業でもリスク要因が大きく異なる事が増えてきました。ポートフォリオ管理の1つである集積管理は、投資先企業を業種別に分類して管理する方法が主流ですが、上述の理由により様々な視点で分析を行う必要性を感じていました。

 

どのような点をxenoBrainに期待して導入されたのでしょうか。

企業の「関係性」に注目し分析しているxenoBrainを使えば、既存の枠組みに囚われない色々な切り口での分析が可能になります。その切り口を元にポートフォリオの特性を分析し、管理できることを期待して導入しました。

また、AIによる分析を導入することで、人間では気付けないようなリスク要因に気付けるのではないかという点も大事なポイントです。実際に分析をしていると「こういう関係ってあるよね」という気付きが多くあるのですが、それを短時間且つ効率的に炙り出してくれるため、分析が効率化され、スピードも上がっていると思います。やはり数百社を人間の目で全て見ることは難しいです。

 

実際にxenoBrainを導入していかがでしたか。

与信先企業に影響を与える要因の一覧をデータで受領し、レーダーチャートにしてポートフォリオがどういう強みや弱点を持っているかを可視化することができました。今後は新型コロナウイルスのデータも使って実際にどうだったのか分析したいと思います。

また、毎朝、xenoBrainを用いて前日の注目ニュースをピックアップし、ニュースからの波及先の分析結果を、債券チームのメンバーに共有しています。Excelで影響企業一覧をダウンロードし、ポートフォリオと紐づけて、影響がどのようになるのか可視化することから始めていますが、共有の形式を試行錯誤しながら、分析の気付きや個々の与信先への影響を瞬時に把握できるような態勢を整備していきたいと思っています。

▲毎朝xenoBrainの内容を共有するミーティングの様子

 

新型コロナウイルスについての影響分析シーンではいかがでしたか?

コロナについては、「日本のコロナ」「アメリカのコロナ」というように地域ごとに分析が細分化されているため、注目すべきテーマの分析に取り組み易いと思います。今は日本の上場企業への影響分析のみですが、いずれ海外企業が対象に加われば、さらに色々な分析結果が出てくるのではないかと期待しています。

また、現在は、既存のポートフォリオに対してどのような影響があるか、という分析に偏っていますが、新型コロナウイルス特設サイトの「影響のある企業ランキング」や、xenoBrainの新しい機能である「トレンドスコア」でも分析が出るようになったため、今後は新たな投資先を考える上でも参考にすることができるのではないかと考えています。

▲新型コロナウイルス影響分析特設サイトの業界ランキング画面
▲経済トピック将来トレンドスコア画面

 

xenoBrainの機能で一番便利だと思うものを教えてください

ニュースからの影響を受ける企業一覧がExcelダウンロードできるようになったことが大きいです。以前はxenoBrainの画面を画像等にして共有していましたが、影響範囲が大きいニュースだと縦に企業名がずらりと並び扱い辛く、要望を出していました。それが実現し、Excelダウンロード機能が実装されてからは簡単にデータを加工できるようになり助かっています。

▲ニュースから影響を受ける企業一覧を表示する画面。従来はxenoBrain画面上でスクロールして見るのみだったが、コピーボタンから一括ダウンロード可能になった。

 

今後xenoBrainに期待することは何ですか?

与信先や取引先に未上場企業が含まれているため、未上場企業のデータが追加されると良いです。上場企業のデータは、証券コードが付いた形でデータとして扱いやすい形で提供いただいているので、是非未上場企業のデータが入った際も扱いやすいデータ体系にしていただきたいです。

取材:2020年4月

東京五輪の延期により業績への影響が予測される企業は?〔xenoBrain AI解析〕

 新型コロナウイルスの世界的な大流行を受けて、東京オリンピックが2021年7月23日開幕に1年延期された。AI(人工知能)はどのように予測するのか。

 新型コロナウイルスの世界的な大流行を受けて、東京オリンピックが2021年7月23日開幕に1年延期された。これに伴う経済的損失は3兆円に達するという民間シンクタンクの試算もあるが、AI(人工知能)はどのように予測するのか。膨大なニュースと決算情報をAIで解析し、さまざまな社会現象が企業業績に与える影響を予測するサービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」で分析したところ、五輪延期によりマイナスの影響が出ると予想される企業が多数指摘される一方、少数ながらプラスに作用する企業もあった。

 五輪延期の影響について、第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、インバウンド(訪日外国人)の特需がなくなることで2020年の日本経済全体に与える損失は3兆2000億円と試算。関西大学の宮本勝浩名誉教授は中止なら約4兆5000億円、延期の場合は約6400億円の損失が発生すると推定する。

 ゼノブレインで「東京オリンピック開催延期」をキーワードにした分析結果によると、マイナスの影響が大きいシナリオとして「晴海フラッグ納入延期→晴海フラッグ価格下落」をピックアップした。「HARUMI FRAG(晴海フラッグ)」とは、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、野村不動産、住友不動産、東京建物などの不動産会社が販売するマンション群。東京・晴海のベイエリアに建設されるオリンピック選手村の住居棟を改装し、5600戸の分譲・賃貸用マンションにするビックプロジェクトだ。入居は2023年春の予定。五輪延期で入居時期が遅れる可能性が指摘されている。現時点では入居時期などがどうなるか明らかではないが、ゼノブレインはこれらの晴海フラッグ関連企業の利益が減少する可能性があると予測。このほか、客室稼働率低下でホテルの売上高減少を想定するなど多数の減収・減益シナリオを提示した。

 一方、プラスの影響が及ぶとする予測もあった。五輪までの期間が延びたことにより広告の出稿量がその分だけ増えると推測したもようで、インターネット広告をはじめ、一般的な広告、アフィリエイト広告などを手がける企業の売上高や利益の押し上げ要因になると指摘した。

xenoBrainより一部抜粋

【2020年4月6日 時事通信社提供 】

《東京オリンピック延期による影響予測がHighの企業》
・8804 東京建物
・8801 三井不動産
・3231 野村不動産ホールディングス
・8830 住友不動産


【注】
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※ 本記事は、特定の有価証券や金融商品の売買を勧奨するものではありません。
※ 本記事は、時事通信社とゼノデータ・ラボの提携に基づき転載しておりますが、タイトル等一部表現を変更している箇所がございます。
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欧州での大流行の影響は?新型コロナ予測レポート第2弾 〔xenoBrain AI解析〕

xenoBrainによる新型コロナウイルス影響分析、第2弾のレポートでは、多くのニュースを日々読み込んでいるAIの学習結果を反映させ、第1弾の分析をアップデートするとともに、深刻化する欧州やインドネシア、イランでの感染拡大に伴う分析などを追加した。

 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、世界経済に深刻な打撃を与えるとの懸念が強まっている。AI(人工知能)による経済予測サービスを提供するフィンテック企業、ゼノデータ・ラボは、新型コロナに起因する経営リスク対策の必要性が高まっていることを受け、この問題が国内上場企業の業績に与える影響の分析結果をまとめたレポートの第2弾を公開した。前回のレポートでも取り上げた減益、増益それぞれの影響度が大きいと予想される企業のランキングをアップデートするとともに、分析対象を欧州や中東、アジアにも拡大した。

 中国で始まった新型コロナウイルスの感染は、日本や米国をはじめ欧州、中東、アジア諸国など南極を除く六大陸に広がる。感染者は日々数万人単位で増加し、米国が中国を抜いて世界最多となった。イタリアとスペインの死者が中国を上回るなど欧州での大流行にも歯止めがかからない。世界的な感染拡大が続く中で、東京オリンピックの延期が決まり、小池百合子東京都知事はロックダウン(都市封鎖)を回避するため近隣自治体とも連携して住民に不要不急の外出自粛を要請した。
 世界保健機関(WHO)が新型コロナのパンデミック(世界的な大流行)を宣言し、各国は相次いで住民の外出規制や渡航制限、国境封鎖を実施し、国際的なヒト、モノ、カネの流れは一気に滞った。国際通貨基金(IMF)によると、2020年の世界経済はリセッション(景気後退)に向かい、リーマン・ショック後の2009年以来11年ぶりのマイナス成長になる見通しだ。景気の先行指標とされる株価はニューヨークや東京市場など世界規模で暴落状態に見舞われた。 

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 日本企業への影響も広がっている。インバウンド(訪日外国人客)の減少による航空、旅行、宿泊、飲食業などの売り上げに打撃を与え、サプライチェーン(部品供給網)が混乱することで自動車など製造業の業績下押し要因になっている。一方、感染防止のために在宅勤務を導入する企業の急増を受けてテレワーク関連業界には特需が発生するなどプラスの影響が及ぶ企業もある。
 証券取引所に株式を上場する企業は、業績予想に変動があった場合などは情報を開示する必要がある。旅行会社のエイチ・アイ・エスなど既に大幅な業績予想の下方修正を公表した企業もあるが、従来の予想を撤回したうえで「未定」とするところも少なくない。AIが示す予測は、経営リスクを判断する上での参考情報になる。

 ゼノデータが提供するサービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」は膨大なニュースと企業の決算情報をAIで解析し、さまざまな社会現象が企業の売上高や利益の増減に与える影響を予測。ニュースの分析から今後予想されるシナリオを導き出し、どのような企業に影響が及ぶのか、業績への影響度はどの程度かを因果関係がわかるようツリー図で「見える化」して結果を表示する。
 3月9日に公表した影響予測レポート第1弾では、日本や米国など各国別に感染が拡大した場合を想定し、減益や増益になる可能性が高い日本企業のランキングを掲載。「臨時休校実施」「イベント中止」「マスク需要増加」などのさまざまなシナリオ別に業績への影響が予想される企業をピックアップした。第2弾のレポートでは、多くのニュースを日々読み込んでいるAIの学習結果を反映させ、第1弾の分析をアップデートするとともに、深刻化する欧州やインドネシア、イランでの感染拡大に伴う分析などを追加した。

新型コロナウイルスが欧州に感染拡大した際の企業業績への影響を可視化した図
xenoBrainから一部抜粋


 欧州ではイタリアとスペインでの死者が中国を超えるなど新型コロナが猛威を振るっており、国境封鎖や外出禁止、学校の一斉休校、スーパーマーケットと薬局を除く店舗の閉鎖などを打ち出す国が相次いでる。こうした状況下、フランスとポルトガルなどに生産拠点を持つトヨタ自動車をはじめ、欧州に生産拠点がある日産自動車、ホンダ、ヤマハ発動機も工場の操業停止や生産縮小を強いられるなど日本企業にも影響が及んでいる。
 ゼノデータのレポートでは、イタリアの「物流需要減少」「現地法人生産減少」「観光需要減少」などのシナリオをピックアップ。海運、自動車、旅行会社などの売り上げ減少要因になるとの予測を示した。
 新型コロナの影響はどの程度の規模になるのか。ウイルス感染の終息時期が見通せない中で、それを予測するのは難しい。一方では米国が2兆ドル(約220兆円)規模の経済対策を打ち出すなど20カ国・地域(G20)は総額5兆ドルを超える資金を投じて世界経済への影響を最小限に抑える方針。こうした対策の効果を含め、今後もゼノブレインのAI予測に注目したい。

【2020年3月30日 時事通信社提供 】

《欧州への新型コロナウイルス感染拡大による影響が大きい企業》
・6473 ジェイテクト
・6471 日本精工
・4324 電通グループ
・5334 日本特殊陶業
・6324 ハーモニック・ドライブ・システムズ
・6861 キーエンス
・7211 三菱自動車工業
・7261 マツダ
・9101 日本郵船
・2587 サントリー食品インターナショナル


【注】
※ 本記事は、AIがアルゴリズムにより解析した結果を表示しております。また、登場する企業の総合的なリスク要因を鑑みた評価ではなくあくまで特定のトピックから受ける影響を予測しております。
※ 本記事は、特定の有価証券や金融商品の売買を勧奨するものではありません。
※ 本記事は、時事通信社とゼノデータ・ラボの提携に基づき転載しておりますが、タイトル等一部表現を変更している箇所がございます。
※ 時事通信社との提携記事 〔xenoBrain AI解析 〕 シリーズは毎週月曜日(月曜日が祝日の場合は火曜日)に配信予定です。