新型コロナウイルス拡大の影響予測レポート、ゼノデータ社が公開〔xenoBrainAI解析〕

ゼノブレインによる新型コロナウイルスの影響予測レポートを公開。マイナスの影響度が大きいと判定した業種は、サービス、不動産、建設、陸運、金属製品の順。プラスの影響度が大きかった業種は、医薬品、小売、繊維製品、化学、水産・農林が上位を占めた。

 膨大なニュースと決算情報をAI(人工知能)で解析し、社会現象などが国内上場企業の業績に及ぼす影響を予測するサービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」を提供するフィンテック企業、ゼノデータ・ラボは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経営リスク対策ニーズの高まりを受け、この問題に関する分析結果をまとめたレポートを公開した。新型肺炎問題は、旅行、宿泊、外食など多くの企業の売上高や利益の減少要因となる一方、マスクや除菌剤、テレワーク関連業界には特需をもたらしている。レポートでは、業績への影響度が大きいと判定された企業のランキングや予想シナリオ別、業界別にゼノブレインによる解析結果を紹介している。

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 世界保健機関(WHO)は新型ウイルスが「パンデミック」(世界的な大流行)の状態になったと表明。これを受けて世界の株式市場の値下がりが加速している。業績に打撃を受ける企業も相次いでおり、帝国データバンクは3月6日、上場企業45社が売上高を下方修正し、減収額の合計は約4000億円に達すると発表した。

 また、同社が実施した意識調査(調査期間は2月14~29日、1万704社が回答)によると、新型ウイルスの感染拡大によって「業績にマイナスの影響がある」と回答した企業は63.4%に上る。「影響はない」は16.9%、「プラスの影響がある」はわずかに1.7%だった。
 「マイナス」と回答した企業の割合が高かった業種は、繊維・繊維製品・服飾品卸売と旅館・ホテルがそれぞれ89.3%で最も多く、再生資源卸売、繊維・繊維製品・服飾品小売、飲食店が続く。「プラス」の割合が最も多かった業種は医薬品・日用雑貨品小売の12.0%だった。

 ゼノデータ社のレポートによると、ゼノブレインがマイナスの影響度が大きいと判定した業種は、サービス、不動産、建設、陸運、金属製品の順。プラスの影響度が大きかった業種は、医薬品、小売、繊維製品、化学、水産・農林が上位を占めた。

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 今後も上場企業による業績予想修正が増加するとみられるが、新型ウイルスの終息時期が見通せないため、どの程度大きな影響を与えるかは不透明だ。ゼノブレインが導き出した分析と、実際に生じた企業業績への影響を比較することで、AI予測の精度や予想シナリオの妥当性を確認できそうだ。

 ゼノデータ社では、今後も新型コロナウイルスの感染拡大による影響分析を進める方針。欧州や東南アジア、イランへの感染地域の広がりや東京オリンピックが中止になった場合の影響などを取り上げたレポート第2弾の公開を予定している。

新型コロナウイルスによる日本国内感染拡大時の減益予測ランキング
新型コロナウイルス日本感染時、ライブ・イベントが中止になったときの影響シナリオ
新型コロナウイルス日本感染時、ライブ・イベントが中止になったときの影響企業一覧

【2020年3月16日 時事通信社提供 】

《新型コロナウイルスによる減益予測が大きい企業》
・オリエンタルランド
・ファミリーマート
・関電工
・前田建設工業
・三菱地所

《新型コロナウイルスによる増益予測が大きい企業》
・マツモトキヨシHD
・ウエルシアHD
・サンドラッグ
・セイノーHD
・国際紙パルプ商事


【注】
※ 本記事は、AIがアルゴリズムにより解析した結果を表示しております。また、登場する企業の総合的なリスク要因を鑑みた評価ではなくあくまで特定のトピックから受ける影響を予測しております。
※ 本記事は、特定の有価証券や金融商品の売買を勧奨するものではありません。
※ 本記事は、時事通信社とゼノデータ・ラボの提携に基づき転載しておりますが、タイトル等一部表現を変更している箇所がございます。
※ 時事通信社との提携記事 〔xenoBrain AI解析 〕 シリーズは毎週月曜日(月曜日が祝日の場合は火曜日)に配信予定です。

新型ウイルス対策でテレワーク導入加速、影響する企業は? 〔xenoBrain AI解析〕

新型コロナウイルスの感染を防ぐため、時差出勤や自宅など職場以外で働く「テレワーク」を導入する企業が相次いでいる。企業の業績への影響は?

 新型コロナウイルスの感染を防ぐため、時差出勤や自宅など職場以外で働く「テレワーク」を導入する企業が相次いでいる。東京オリンピック期間中の混雑緩和対策としても注目を集めるテレワークの広がりは、どのような企業の業績に影響を与えるのか。AI(人工知能)によるニュースと企業決算の解析サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」で新型ウイルス関連記事を分析すると、業績にマイナスの影響を与えるシナリオが多数提示される中、幅広い企業にプラスの影響が及ぶテーマとしてテレワークの利用拡大がピックアップされた。IT機器メーカーをはじめ、関連システムを提供する企業の売り上げ増加につながりそうだ。

テレワーク推進による企業業績への影響ツリー
xenoBrainから一部抜粋

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 テレワークは「Tele(離れたところで)」と「Work(働く)」を組み合わせた言葉。リモートワークとも呼ばれ、新型コロナウイルスの問題が深刻化する前から注目を集めていた。今年から本格的にスタートした「働き方改革」では、通勤時間削減や子育てと仕事を両立できる就労形態と位置づけられている。台風や地震など災害発生時の対応策にもなり、東京五輪期間中に予想される交通機関の混雑緩和対策として導入する企業も多い。総務省の調査によると2018年にテレワークを導入している企業は19.1%で、特に大企業での取り組みが進んでいる。

 こうした中で今回の新型ウイルスによる肺炎感染の拡大がテレワークへの関心を一段と高めることになった。NTTグループは、国内の従業員約18万人を対象にテレワークや時差出勤を促す取り組みを実施。NECやソフトバンク、ヤフーなど多くの企業が同様の対策を打ち出している。自治体では東京都が約1万人の職員を対象に実施する方針で、総務省は全国の自治体に対し、地域の実情に応じてテレワークを取り入れるよう求めた。

 テレワークは、自宅のほか、企業が通常の勤務地以外に設置したサテライトオフィス、あるいは民間のシェアオフィスで、パソコンやタブレット端末などを使って業務を行う。まずはIT機器が必要になるが、それ以外に重要情報を安全に取り扱うためのセキュリティ対策が不可欠であり、多くの人が情報を共有したりコミュニケーションするためのソフトウエア、テレビ会議システム、クラウドサービスなど関連する製品・サービスは多岐にわたる。

 AIを活用して経済予測を行うゼノブレインの分析でも、「リモートワーク推進」が多数の企業にとって業績拡大要因になるとのシナリオが示された。売り上げ増加につながる影響度が大きかったのは「テレワーク導入支援サービス需要増加」で、安全性の高いネットワーク環境を提供する企業やテレワーク用ソフトを手掛ける企業などがピックアップされた。このほか「クラウド需要増加」「テレビ会議システム需要増加」「パソコン・周辺機器需要増加」も予測した。

 一方、業績にマイナスの影響が及ぶと予測された企業もあった。中国でも新型コロナウイルスの影響でテレワークが活用されているが、テレビ会議を行うと多くの従業員がパジャマ姿で参加したという話も伝えられている。ゼノブレインはテレワークが広がると、服装や化粧にこだわらない会社員が増えるとの連想を働かせたもようで、「化粧品需要減少」「紳士衣料需要減少」のシナリオを示し、関連する企業の減収要因になると分析した。ただ、売り上げ減少につながる影響度は「中程度」で、それほど大きな打撃にはならないとの判定だった。

 政府は2017年から五輪開会日の7月24日を「テレワーク・デイ」に指定し、企業に導入を呼び掛けてきた。今年は五輪本番を迎えるため強力な普及促進策を展開する方針。テレワーク関連企業は株式市場でも人気化しており、今後も注目を集めそうだ。

【2020年2月25日 時事通信社提供 】

《リモートワーク推進による業績へプラスの影響度が高い企業》
・9437 NTTドコモ
・3774 インターネットイニシアティブ
・3915 テラスカイ
・7984 コクヨ
・1973 NECネッツエスアイ


【注】
※ 本記事は、AIがアルゴリズムにより解析した結果を表示しております。また、登場する企業の総合的なリスク要因を鑑みた評価ではなくあくまで特定のトピックから受ける影響を予測しております。
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新型コロナウイルス拡大による、メーカー業績への影響を予測〔xenoBrain AI解析〕

新型コロナウイルスの感染拡大が続き、中国に生産・販売拠点を構える日本企業の業績に対する影響も懸念され始めた。AI(人工知能)でニュースを解析し、経済への影響を予測するxenoBrainのシナリオを一部公開

 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、中国に生産・販売拠点を構える日本企業の業績に対する影響も懸念され始めた。AI(人工知能)でニュースを解析し、経済動向を予測するサービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」で分析したところ、ドラッグストアなどインバウンド(訪日外国人旅行者)関連企業への打撃を除くと、自動車メーカーなどの売り上げや利益に与える影響はそれほど大きくないとの結果が出た。

中国新型コロナウィルスから影響を受ける企業業績
xenoBrainから一部抜粋

  中国では、「COVID-19」と名付けられた新型ウイルスによる肺炎の死者が1700人を超え、感染者は7万人を突破した。 春節(旧正月)の大型連休が終わった後も自宅待機する人が多く、経済活動は正常化にはほど遠い状況。中国政府が海外への団体旅行を禁止したことで、日本をはじめ各国を訪れる中国人旅行者が大きく落ち込み、化粧品や家電製品の「爆買い」減少や宿泊施設の大量キャンセル、航空便の運航停止が相次ぎ、インバウンドに関連する企業の業績には打撃を与えることが確実な情勢だ。

 社会で起きるさまざまな現象は、株式市場にも影響を与える。ニューヨーク株式市場は1月末にダウ工業株30種平均が急落したが、ウォール街では「この問題の影響は限定的だ」との見方が多く、その後は史上最高値水準まで上昇。東京株式市場の日経平均株価も大きく下げたあとは回復基調をたどる。ただ、市場関係者の間でも、新型コロナウイルスの影響を見極めるにはもうしばらく時間が必要だとの考えが支配的で、今後も不安定な動きを続ける可能性が高い。

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 こうした中、インバウンド関連消費の落ち込みに加えて、中国に生産・販売拠点を展開する企業への影響も懸念されはじめた。中国に工場がある企業は、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車やソニー、ルネサスエレクトロニクス、京セラ、日本たばこ産業など数多い。小売り業界でもファーストリテイリング、良品計画、ニトリホールディングスなどが店舗を展開している。

 新型コロナウイルス問題への懸念が強まった2月初頭にゼノブレインで企業業績への影響を分析したが、訪日外国人向けの売り上げが多いドラッグストアへの打撃が大きいとの結果になった。AIは日々蓄積されるニュースを「学習」し、予測の精度を高めようとしている。そこで改めてゼノブレインにより日本企業への影響を調べてみた。分析結果は、売り上げや利益の減少につながると予測された企業は膨大な数に上るが、影響度が大きいと評価されたのは「訪日外国人数減少→ドラッグストア需要減少」のシナリオであることに変わりはなかった。ただし、マスクの需要が急拡大していることはプラス要因だ。

 中国に生産・販売拠点がある日本企業については、自動車メーカー、スーパー、外食企業などが減収候補にピックアップされたが、いずれも影響度は小さいとの判定だった。スーパー、外食は中国での販売比率がそれほど大きくないことが一因だと考えられるが、自動車メーカーの場合は、影響が十分読み取れていない面もありそうだ。

 中国での経済活動が低迷することで、物流業界にもマイナスの影響が見込まれる。工場や店舗が稼働しなければ、資材や商品の輸送需要も落ち込む。ゼノブレインの分析では、物流企業の売り上げ減少のシナリオを描く一方、プラスの要因も働くという予測も示した。新型ウイルスへの感染を防ぐため、中国で暮らす人々の間では外出を控えてインターネット通販や電子商取引(EC)の利用が増え、物流企業の増収要因になるとの分析が働いたとみられる。「EC需要増加→物流需要増加」の関係を指摘し、多数の企業の増収要因になるとの解析結果が提示されたが、この場合の影響度も大きくはなかった。

 現時点までのニュースの分析からゼノブレインは、インバウンド関係以外の分野では、新型コロナウイルスが企業業績に及ぼす影響は限定的だと評価した。ただ、今後の感染拡大状況などによって日本や世界の経済への影響度合いは変わってくる。楽観はできない。

【2020年2月17日 時事通信社提供 】


【注】
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