注目

カジノ関連法案の今後と企業への影響

2016年12月、統合型リゾート整備推進法案、通称「カジノ法案」が参院を通過し、成立した。

インバウンド需要の喚起や周辺事業者への経済効果、ギャンブル依存症対策など、幅広い観点から注目を集めるカジノ法案について、本記事では、今後の動向と予想される各企業への影響を考察する。

カジノ関連法案とは

カジノ法案は、正式名称を 「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」 とし、2016年12月に制定されたた。

法案の冒頭、第1条は、以下のように始まる。

(目的)第一条 この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。

この記載からも明らかなように、カジノ法案は「統合リゾート(IR)の整備を通じた観光振興、及び財政改善」を目的とした法案で、 カジノを含む統合リゾートはその手段の一つとして位置づけられている。

では、統合リゾート(IR)とは、どのような施設をさすのか。

統合リゾート(IR)は、リゾートホテル、温浴施設、映画館、劇場、アミューズメント施設、レストラン、展示会場等が集まった、いわゆる複合型観光施設をさすとされる。

海外では、シンガポールのベイエリア、マカオ、ラスベガス等が有名で、特にシンガポールは統合リゾート(IR)が観光産業に大きく寄与した例として、日本の「特定複合観光施設区域整備推進本部事務局」の検討資料の中でも、日本が参考にする事例として取り上げられている。

(参考) 特定複合観光施設区域整備推進本部事務局   IR推進会議取りまとめ(概要) 〜「観光先進国」の実現に向けて〜

カジノが開業するまで

カジノ法案の成立から既に2年半が経過したが、実際に日本でカジノが開業するまでの流れはどのようになるのか。以下にまとめた。

現在は、カジノ管理委員会の設置までが完了し、政府による統合IR基本方針の発表を待つ段階だ。

その後、実際のカジノ開業に向けては、候補地及び事業者選定、IRリゾートの開発を経る形となるため、カジノ開業時期については、現時点では流動的ではあるものの2025年頃を見込む声が多いといわれている。

現在の主要候補地

2019年7月時点で誘致を表明している候補地は下図の通り。

先述の通り、候補地の選定はIR基本方針の制定後となるため、具体的な時期については明言されていないものの、 各地の誘致合戦は盛り上がりを見せる。

一例としては、神奈川は横浜・山下ふ頭の立地を想定し、横浜の歴史とも調和したIRをアピール、長崎は佐世保市のハウステンボスへの誘致を表明し、世界初となる海中カジノ施設案の発表が話題を呼んだ。

一方で、誘致を行う都市でもカジノによる治安の悪化やギャンブル依存症患者増加への懸念は依然根強く、横浜で地元団体によりカジノ誘致断念を自治体に対して求める請求が行われるなど、誘致自治体は経済政策と住民感情の狭間で難しい判断を迫られているのが現状だ。

カジノ開業による各企業への影響

統合リゾート(IR)による経済効果は2兆円を超すとの試算もあり、 IR推進法、IR実施法が整備され、候補地選定も大詰めを迎えた今、 各業界への影響には、大きな注目が集まる。

各候補地の中でも、2025年に万博開催が決定した大阪は有力な候補地と目されており、仮に統合リゾート(IR)の候補地として大阪・夢洲(ゆめしま)が選定された場合に、各業界・企業へどのような影響が生じるのか、経済予測SaaS『xenoBrain(ゼノブレイン)』の分析結果の一部を見てみよう。

上図は、xenoBrainの分析結果の一部です。

大阪・夢洲が統合リゾート(IR)の候補地として選定された場合には、周辺地域に物流用地を所有する山九(9065)や上組(9364)等の企業に用地特需によるポジティブな影響が出る可能性が示唆されている。また、周辺での道路工事需要が高まることから、関西地盤で夢洲地区で既に工事受注実績もある五洋建設(1893)にも影響が出るだろう。

また、事業者選定リスクはあるものの、IRリゾートを手掛けるセガサミーホールディングス(6460)にも、大きなビジネスチャンスとなる。セガサミーはパチンコ・スロット関連機器でも実績を有し、リゾートホテルだけでなく、カジノ内で使われるスロットマシン等の機器需要も追い風となることが示唆さされている。

その他にも、実際のxenoBrainでは、警備サービス関連のセコム(9735)、綜合警備保障(2331)や、両替機、現金処理機を扱うグローリー(6457)、高見沢サイバネティックス(6424)、日本金銭機械(6418)、アミューズメント機器向けの電源装置の製造・販売を手掛けるオリジン(6513)に対する影響も示された。

これはあくまで大阪。夢洲が候補地として選定された場合に想定される影響であり、候補地によっては全く異なる事業者への影響が予想される。夢洲以外の候補地が選定された影響についてはxenoBrainの分析結果を参照されたい。

インバウンド需要喚起、地域経済活性化の目玉として大きな注目を集める統合リゾート、まずは直近に迫る候補地選定と事業者選定のタイミングまで、引き続き目が離せない。

スマートシティ建設が企業業績に与える影響をAIが予測〔xenoBrain AI解析〕

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)をきっかけに、最先端のIT技術を駆使して効率的で環境にもやさしく、快適な暮らしを実現する「スマートシティ」が改めて注目されている。「5G」通信網が整備された次世代の都市では、感染症の拡大防止のためのデータ取得などを容易に行うことができるためだ。AI(人工知能)による経済の将来予測サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」で、スマートシティの実現が企業業績に与える影響を分析した。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)をきっかけに、最先端のIT技術を駆使して効率的で環境にもやさしく、快適な暮らしを実現する「スマートシティ」が改めて注目されている。「5G」通信網が整備された次世代の都市では、感染症の拡大防止のためのデータ取得などを容易に行うことができるためだ。AI(人工知能)による経済の将来予測サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」で、スマートシティの実現が企業業績に与える影響を分析した。

人類が歩んできた狩猟、農耕、工業、情報社会に続く「Society 5.0」時代の都市像とされるスマートシティ。海外でも実証的な取り組みが進むが、日本でもトヨタ自動車がNTTと組み静岡県裾野市にスマートシティを建設する計画や全国の自治体によるさまざまな構想が動きだしている。大容量のデータを高速でやりとりきる5G通信、自動運転・コネクテッドカー、自動配送、IoT(モノのインターネット)でつながる家電や住宅設備―スマートシティの実現には、ITやAI、ビッグデータ、再生可能エネルギーなどの技術が総動員される。

ゼノブレインで「スマートシティ実現」をキーワードに分析すると、新技術に関連する企業に恩恵が及ぶ一方、伝統的な事業に携わる企業にとっては逆風になるとの結果になった。全体で1700社を超える企業の業績に影響を与え、増収・増益の予測が7割弱を占め、減収・減益は3割強だった。
プラスのシナリオでは、5Gや電線、DRAMなどIT都市の基盤を作るためのさまざまな素材や部品の需要が増加するとの想定が示された。電気自動車や事務処理を省力化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)、再生可能エネルギー、ドローン、顔認証技術などのニーズが高まるとのシナリオもあった。

一方、マイナスの影響があると予測されたケースを見ると、テレワーク拡大に伴うオフィスや事務機器、業務のアウトソーシング需要の減少などのシナリオがピックアップされた。再生可能エネルギーの利用拡大で火力発電やその燃料となる石炭や石油、天然ガスの需要が減少するとの想定もあった。

スマートシティ実現で影響を受ける企業一覧
xenoBrainより一部抜粋

【2020年7月13日 時事通信社提供 】

《スマートシティ実現による増収の影響が大きい企業》
5820 三ツ星
5817 JMACS
2415 ヒューマンホールディングス
6862 ミナトホールディングス
6095 メドピア
6930 日本アンテナ
3782 ディー・ディー・エス
6875 メガチップス
6248 横田製作所


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※ 本記事は、AIがアルゴリズムにより解析した結果を表示しております。また、登場する企業の総合的なリスク要因を鑑みた評価ではなくあくまで特定のトピックから受ける影響を予測しております。
※ 本記事は、特定の有価証券や金融商品の売買を勧奨するものではありません。
※ 本記事は、時事通信社とゼノデータ・ラボの提携に基づき転載しておりますが、タイトル等一部表現を変更している箇所がございます。
※ 時事通信社との提携記事 〔xenoBrain AI解析 〕 シリーズは毎週月曜日(月曜日が祝日の場合は火曜日)に配信予定です。

経済統計をAIで日次予測、トレンドの変化点に着目〔xenoBrain AI解析〕

大量のニュースや決算情報をAI(人工知能)で解析し、上場企業の業績を予測するサービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」に新たな機能が加わった。日銀の企業短期経済観測調査(短観)などの主要経済統計を日々推計する「xenoIndex(ゼノインデックス)」。月次や四半期ごとの統計を発表前の段階から毎日予測することで、トレンドの「変化点」をいち早く捉えることを目指して開発された。新型コロナウイルスの感染第2波も懸念される中、投資や経営の判断を行う際の材料になると位置づけられる機能だ。

大量のニュースや決算情報をAI(人工知能)で解析し、上場企業の業績を予測するサービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」に新たな機能が加わった。日銀の企業短期経済観測調査(短観)などの主要経済統計を日々推計する「xenoIndex(ゼノインデックス)」。月次や四半期ごとの統計を発表前の段階から毎日予測することで、トレンドの「変化点」をいち早く捉えることを目指して開発された。新型コロナウイルスの感染第2波も懸念される中、投資や経営の判断を行う際の材料になると位置づけられる機能だ。

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日次予測の仕組みを簡単に紹介すると、ゼノブレインで利用しているAI解析技術を使い、1日分のニュースを「設備投資」や「建設需給」などの細かい要素に分解し、それがプラス・マイナスのいずれの方向にどの程度影響するかという「経済状況ベクトル」を導き出すのがポイント。その上で各要素の結果を総合して日銀短観などの日々の予測値を算出している。当初は日銀短観(大企業・製造業、先行き業況判断DI)のほか、内閣府の「景気ウォッチャー調査」(現状判断DI、季節調整値)など6指標が対象だ。

四半期ごとに発表される日銀短観を例にゼノインデックスの予測を見てみよう。4月1日に発表された3月短観では、新型コロナの感染拡大を懸念して、先行き業況判断DIが前回のゼロからマイナス11に大幅に悪化した。ゼノインデックスの日々の予測値は、2月1日時点がプラス2.5で、2月3日から急速に低下し、発表前日の3月31日にはマイナス0.6に下落。ゼノインデックスは分析対象とする経済統計の数値自体を予測するものではないため、予測値と実績値は乖離しているが、トレンドの変化は捉えていた。

さらに7月1日発表の6月短観。先行きDIはマイナス27と、3月短観から一段と悪化した。ゼノインデックスの予測値は4月に入ってもしばらく低下し、4月下旬から5月末にかけて横ばい状態、6月に入ると底を打って改善傾向を示している。この動きを「6月が底で今後は緩やかに回復する」と読み取ることもできるが、違った解釈も可能だろう。始まったばかりのサービスなので、今後の予測値と統計結果の推移を確認したい。

日銀短観のAI日時予測グラフ

【2020年7月6日 時事通信社提供 】

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GoToキャンペーンによる1200社の業績押し上げを予測〔xenoBrain AI解析〕

新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ観光需要回復のため政府が打ち出した「GoToキャンペーン」。AI(人工知能)による上場企業の業績影響予測は、1200社にプラスの影響となった

新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ観光需要回復のため政府が打ち出した「GoToキャンペーン」。巨額の委託費問題で開始時期は8月にずれ込む見込みだが、キャンペーンの隙間を埋めるように全国の自治体の間で旅行券の配布など独自の対策を実施する動きが広がっている。AI(人工知能)による経済の将来予測サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」で旅行需要喚起策の影響を分析すると、増収や増益につながると想定された上場企業が約1200社に上った。

「GoToキャンペーン」は総額1兆7000億円の予算を投じて、観光や飲食、イベント分野を対象に割引券やクーポンの配布、商店街のイベント開催支援などを行うコロナ対策事業。3000億円を超える事務局委託費が問題となり、開始時期が7月下旬から8月上旬に先送りされた。ただ、長野県が県民1人1泊当たり5000円を割り引く事業を実施するなど多くの自治体が独自の対策を始めている。行動制限が緩和される中、今後は国内旅行の回復が期待される。

ゼノブレインで「GoToキャンペーン実施」をキーワードに、旅行振興策の効果を分析した結果、1200社を超える上場企業の業績を押し上げるとの予測が出た。増収の影響が大きいシナリオは「外食需要の増加」で、和食やレストラン、焼き肉、寿司など飲食チェーンを展開する企業など300社以上がピックアップされた。

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このほか、ホテル、国内旅行、観光、イベント、新幹線、コンサート・演劇などの需要が高まると予測。旅行予約サイトやクレジットカードの利用も伸びるとの想定を示した。「国内旅行需要増加→化粧品需要増加」のシナリオもあり、テレワークや巣ごもりで落ち込んだ化粧品の製造・販売に関係する企業にも恩恵があると分析した。

業績に影響ありと判断された企業の総数は1300社を超えるが、9割超がプラスの予測。数少ないマイナス・シナリオの典型的なケースは「外食需要増加→総菜需要減少」だった。外食する人が増えると自宅での飲食が減ると予想され、スーパーやコンビニ、百貨店、食品メーカーなどの減収につながると指摘された。また、外食需要の増加で豚肉や砂糖、野菜の需要が高まり、これらの食材価格が上昇するとの連想から、製パン、食品メーカーなどの減益要因になるとの指摘もあった。

Go Toキャンペーンにより業績にプラスの影響を受ける企業のツリー図
xenoBrainより一部抜粋

【2020年6月29日 時事通信社提供 】

《GoToキャンペーンによる増収の影響がHighの企業》
9279 ギフト
3091 ブロンコビリー
2798 ワイズテーブルコーポレーション
3065 ライフフーズ
7611 ハイディ日高
7421 カッパ・クリエイト
6547 グリーンズ
6030 アドベンチャー
3197 すかいらーくホールディングス
3271 THEグローバル社
9723 京都ホテル
9021 西日本旅客鉄道
9020 東日本旅客鉄道
他多数


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コロナで加速するペーパーレス化、企業業績の悪化要因と予測〔xenoBrain AI解析〕

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、日本企業の間で一気に導入が進んだテレワーク。ペーパーレス化進行でマイナスの影響を受ける日本企業を予測

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、日本企業の間で一気に導入が進んだテレワーク。しかしながら、印刷した契約書や請求書、書類を基本とする制度や慣行により、文書に押印するためだけに出社するケースが続出した。こうした状況を受けて政府は、押印や書面提出による手続きや業務形態を改め、ペーパーレス化やデジタル化を一段と進める方針を示す。書類や印鑑が電子化されると企業経営にはどのような影響があるのか。AI(人工知能)による経済の予測サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」で「ペーパーレス化」をキーワードに分析すると、意外にも業績悪化につながると指摘された企業が多数を占めた。

産業界ではITを活用して業務を改革するデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが活発になっている。ペーパーレス化が進めば、テレワークにメリットがあるだけでなく、オフィス内で職員の固定席を設けない「フリーアドレス」が導入しやすくなるほか、膨大な書類の保管スペースも不要になるなどDX推進の基盤整備につながる。いいことずくめのようだが、AIの予測では企業の業績悪化要因になるとのシナリオが数多く指摘された。

マイナスのシナリオを見ると、文書保管庫需要減少で倉庫会社が、プリンターや複合機需要が落ち込むことでOA機器メーカーや関連部品メーカーがそれぞれ減収になるとの予測が示された。また、AIは世の中でペーパーレス化が進むと、新聞や雑誌のデジタル化も加速すると判断したもようで、新聞や雑誌のための「紙」の需要が落ち込むとともに、インクや印刷機械といった関連企業の業績にもマイナスに作用すると分析した。

一方、プラスのシナリオは、「雑誌需要減少 → 古紙需要減少」により古紙の価格下落を予測し、これによりコスト低下のメリットを受ける段ボール製造企業の増益要因になるという指摘だけだった。ペーパーレス化により、資料を見るためのタブレット端末や電子化した文書を保管するクラウドやサーバー需要の拡大などメリットを受ける分野も少なくないと思われるが、今回の分析でこうした指摘はなかった。ただ、ゼノブレインには「電子署名需要増加」のシナリオでの分析もあり、こちらのシミュレーションでは業績拡大につながる企業もピックアップされている。

「日本ペーパーレス化進行」による影響。xenoBrainより一部抜粋

「日本電子署名需要増加」による影響。
「日本電子署名需要増加」による影響。xenoBrainより一部抜粋

【2020年6月22日 時事通信社提供 】

《日本ペーパーレス化進行で減収が見込まれる企業(影響度Mid以上)》
9322 川西倉庫
9313 丸八倉庫
3877 中越パルプ工業
3880 大王製紙
6839 船井電機


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新型コロナウイルス影響予測レポート「完全版」を無料公開〔xenoBrain AI解析〕

新型コロナウイルスの感染拡大が企業業績に与える影響についての解析結果をまとめた2本のレポートを無料公開。これまでに公表したレポートをアップデートした「完全版」に加え、アフターコロナ時代の「ニューノーマル」(新たな日常)が産業界にもたらすプラス・マイナス両面の影響など注目すべきシナリオを紹介したレポートを新たに作成した。

AI(人工知能)による経済の将来予測サービスを手掛けるフィンテック企業、ゼノデータ・ラボは、新型コロナウイルスの感染拡大が企業業績に与える影響についての解析結果をまとめた2本のレポートを無料公開した。これまでに公表したレポートをアップデートした「完全版」に加え、アフターコロナ時代の「ニューノーマル」(新たな日常)が産業界にもたらすプラス・マイナス両面の影響など注目すべきシナリオを紹介したレポートを新たに作成した。

新型コロナのパンデミック(世界的流行)は、中南米など一部の国では今なお厳しい状態だが、最悪期を脱した欧米や中国、日本などでは外出制限の緩和など経済活動再開の動きが始まった。アフターコロナ時代の働き方や生活様式の変化を受け、テレワークや電子商取引(EC)などに関連する企業は需要拡大による恩恵を受けるとの期待が高まっている。一方で、1930年代の世界大恐慌以来の経済減速で経営破綻する企業が相次ぎ、感染拡大の「第2波」も懸念される。世界の株式市場は不安定な動きを示しており、企業の経営環境には不透明な要素が少なくない。

膨大なニュースや決算情報をAIで解析し、企業業績への影響を予測するサービス「ゼノブレイン」を提供するゼノデータ・ラボは、企業のリスク管理を支援するため、新型コロナ危機が深刻化した3月以降、AI予測の結果をまとめたレポートを3回にわたって公開。業績への影響度が大きいと判定された企業のランキングや業界別の影響度などを紹介してきた。

第4弾となる今回は4月中旬に公開した前回のレポートを更新し、最近までのニュースや決算情報を反映させた。さらに、シナリオ別のレポートを新たに作成。「アフターコロナ」や「東京オリンピック開催延期」「巣ごもり消費増加」といった今後の経営戦略立案やリスク管理にとって重要なテーマになると想定される50のシナリオを採り上げ、企業業績への影響予測などの分析結果を紹介している。

新型コロナウイルスの影響を受ける業界のランキング
レポート抜粋①業界別影響ランキング

新型コロナウイルスが自動車業界に及ぼす影響
レポート抜粋②業界サプライチェーン分析

新型コロナウイルスによる自動車部品業界のサプライチェーン影響分析
レポート抜粋③業界影響シナリオ

 

【2020年6月15日 時事通信社提供 】

《アフターコロナで増益の影響を受ける企業ランキング(レポートより抜粋)》
1、ZOA(総合スコア144.1)
2、ケイヒン(総合スコア135.4)
3、ピーバンドットコム(総合スコア134.4)
4、ピーシーデポコーポレーション(総合スコア130.2)
5、アプライド(総合スコア129.3)
6、ブイキューブ(総合スコア120.2)
7、共同印刷(総合スコア109.6)
8、ザインエレクトロニクス(総合スコア105.7)
9、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス(総合スコア104)
10、アクシアルリテイリング(総合スコア101.2)


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《50テーマ・62業界完全版》新型コロナウイルス影響AI予測レポート2本同時公開

新型コロナウイルス拡大による業界への影響分析をサポートするため、各業界が受ける影響予測を全63業界ごとにまとめた自動生成レポート『新型コロナ業界影響AI予測レポート』を、新型コロナウイルス影響予測特設サイトで無料公開しました。

新型コロナウイルス感染拡大による企業・業界への影響分析をサポートするため、xenoBrainによるコロナウイルス影響分析をまとめた合計1,000ページ超のレポートを2本同時公開いたしました。本ページ下部のボタンから無料でダウンロードいただけます。

概要

1日5,000本のニュースデータ、全上場企業の開示資料を独自の自然言語処理及び機械学習をベースにしたAI(xenoBrain)により解析し、新型コロナウイルスの影響を企業ごとに予測したデータを集計してPDFレポートとしてご提供するものです。

シナリオ別分析レポートではアフターコロナ(コロナウイルス発生後の生活の新常態)の経済における業界需要の変化や企業業績の予測などシナリオ別の予測結果を多数掲載し、業界別分析レポートでは国内上場企業をxenoBrain独自の62業界に分け、それぞれの業界における新型コロナウイルスの影響度や業界別企業ランキングなど詳細な分析を行っております。

『業績影響企業ランキングやサプライチェーン評価で全62業界徹底分析』レポート内容

業界別影響ランキング:62業界別に新型コロナウイルスの影響度を集計したランキング

②業界影響サマリー:各業界への影響度や、影響を及ぼす時期などを表示

③主要国感染拡大に伴う影響シナリオ一覧:xenoBrain上で解析結果として出ている、新型コロナウイルスによる業界所属企業への影響シナリオ全一覧(重要度の高い順から、感染拡大国別に一覧としてすべて表示)

④主要国感染拡大に伴う影響企業ランキング:独自の評価基準を基に算出したスコアにより、業界所属企業の中で減益影響、増益影響それぞれの感染拡大国別で集計したランキング

⑤サプライチェーン分析:仕入先/得意先業界への影響ランキングと総合スコアを表示

⑥業界主要ニュースの要約:新型コロナウイルスが引き起こす業界への影響について記載されている業界主要ニュースの要約

⑦決算予想修正企業一覧:業界所属企業がレポート発行時までに発表している、業績予想修正の一覧

⑧競合企業分析 代表企業3社

新型コロナウイルスが自動車業界に及ぼす影響
②業界影響サマリー

※googleChromeを推奨しています。

トランプ大統領が選挙に負けると、日本企業にとってはプラス影響?〔xenoBrain AI解析〕

11月3日に予定される米国の大統領選挙まで5カ月をきった。再選を目指す共和党の現職、トランプ大統領に民主党のバイデン元副大統領が挑む構図になる見込み。最近

11月3日に予定される米国の大統領選挙まで5カ月をきった。再選を目指す共和党の現職、トランプ大統領に民主党のバイデン元副大統領が挑む構図になる見込み。最近の報道では、バイデン氏が優勢と伝えられる。仮にトランプ氏が敗北した場合、日本企業に影響はあるのか。AI(人工知能)による経済予測サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」で分析すると、売上高や利益面でプラスの影響が及ぶ企業がかなり多いとの結果が出た。

 米国の有力紙ワシントン・ポストが5月31日に公表した世論調査によると、国民の53%がバイデン氏支持を表明する一方、トランプ氏支持は43%にとどまった。現時点で大統領選の情勢を判断するには時期尚早だが、バイデン氏がこのまま優勢を維持し、トランプ氏が敗れると、政策が大きく変わる可能性がある。日本企業の経営環境にはどのような影響が及ぶのか。

ゼノブレインが示したシナリオには、米中貿易摩擦縮小、TPP導入、学生ローン負担減少、オバマケア継続、再生可能エネルギー需要増加、米国への移民増加、中国の通信機器大手・ファーウェイへの制裁解除、イラン制裁解除、公共投資減少などが並ぶ。トランプ大統領が強力に進めた政策の多くが反転するとの想定だ。同時にバイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権時代の施策が復活するという予想でもある。

《xenoBrainについてはこちら

 日本企業への影響としては、ファーウェイへの制裁解除で電子部品メーカーなどの業績押し上げ要因になると予測。「学生ローン負担減少 → 自動車需要増加」の推測から自動車メーカーにもメリットがあると指摘した。一方マイナスの影響はイラン制裁解除に関して「中東地政学リスク低下 → 原油価格下落」のシナリオから石油元売りメーカーの減益要因になる可能性などを示した。全体としては、影響を受けるとされた企業約850社のうち9割弱がプラスだった。

バイデン氏が大統領に就任したとしても、オバマ政権時代の政策をそのまま復活させるとは限らない。また、中国への姿勢を一気に融和へと転換するのかどうか、ニューヨーク市場の株価がどう反応するかも気になるところ。ただ、企業のリスク管理上、民主党政権が誕生した場合に備えておく必要がある。AIが提示した想定も参考材料になりそうだ。

xeno_img
xenoBrainから一部抜粋

【2020年6月8日 時事通信社提供 】

《米国トランプ大統領選敗北で増収が見込まれる企業》
6973協栄産業
4224ロンシール工業
4587ペプチドリーム
4912ライオン
7270SUBARU
7201日産自動車
6976太陽誘電
6981村田製作所
4502武田薬品工業
その他


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緊急事態宣言全面解除、「コロナ後」の企業への影響は?〔xenoBrain AI解析〕

政府は5月25日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言を全面的に解除した。厳しいロックダウン(都市封鎖)が実施されていた海外でも、米国の全50州で制限緩和が始まるなど多くの国で社会・経済活動の再開に向けた動きが進む。

政府は5月25日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言を全面的に解除した。厳しいロックダウン(都市封鎖)が実施されていた海外でも、米国の全50州で制限緩和が始まるなど多くの国で社会・経済活動の再開に向けた動きが進む。とはいえ、再び感染が拡大する「第2波」も懸念される中、人々の日常生活や企業活動は以前の状態に戻るのではなく、「ニューノーマル(新常態)」に転換するとみられている。AI(人工知能)を活用した経済予測サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」で、「アフターコロナ」「コロナ後」をキーワードに、企業業績に与える影響を探ってみた。

  新型コロナの感染拡大が深刻化したことを受け、世界保健機関(WHO)は3月11日、パンデミック(世界的流行)を宣言。日本政府は4月7日に東京など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令、同16日には対象を全国に拡大した。外出自粛で人と人との接触を8割削減し、商業・遊興施設や飲食店などの臨時休業や営業時間短縮により感染爆発を押さえ込む措置が実施された。

 一連の対策の効果で中国や欧米、日本などでは、感染者数の増加がピークアウトし、制限緩和につながった。緊急事態宣言の全面解除について記者会見した安倍晋三首相は「新しいやり方で、日常の社会・経済活動を取り戻す」と述べ、引き続き、密閉、密集、密接の「3密」回避などを継続するよう呼びかけた。経済活動の再開は感染防止に配慮しながら段階的に進められる。

 「アフターコロナ」時代の新たな社会・経済の行動様式は企業の経営環境にどのような変化をもたらすのか。ゼノブレインの解析では約2800社の上場企業の業績に影響が及ぶ可能性を指摘した。プラスの影響があると判断された企業が3分の2、マイナスが3分の1と、売上高や利益の増加につながるところが多数を占める。

 プラスのケースを見ると、感染防止のために必要な業務用空調機器やマスク、消毒液の需要が拡大するとのシナリオや外出自粛による「巣ごもり消費」に関連する内食、デリバリーサービス、動画配信、ネット通販などの電子商取引(EC)のニーズも高まるというシナリオが示された。恩恵を受ける企業は多岐にわたる。

《xenoBrainについてはこちら

 また、新型コロナをきっかけに、企業の間では自宅で仕事をするテレワークが一気に広がった。AIはこうした働き方の変化は今後も続くと判断したとみえ、テレワークの需要拡大を想定し、関連するIT企業などの収益拡大要因になると予測。eラーニングやeスポーツ、オンライン診療、キャッシュレス決済などの市場拡大もピックアップした。

 さらに「アフターコロナ → 外国人労働者人数減少」のシナリオも示し、人材派遣会社やデータ入力などの業務を自動で行うロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)を手掛ける企業の増収要因になると分析した。入国制限により外国人労働者の来日が困難になるとの推測から、こうした予測を導いたとみられる。

 一方、企業にマイナスの影響が及ぶ可能性があるケースとしては、テレワークの普及に伴う「オフィス需要の減少」をピックアップした。実際、企業の間ではオフィスの面積縮小や都心から郊外への移転を検討する動きも見られる。こうした推測からゼノブレインは不動産会社の減収につながる可能性を指摘。またテレワークが定着することで、化粧品やスーツ、鉄道の需要が低下し、関連する企業の減収要因になるとの予測を示した。

 このほか、企業業績を悪化させるシナリオでは、マイナス金利の継続による銀行など金融機関への打撃を指摘。今後も外食を控える動きや大規模イベントの自粛が続くとの想定も提示した。自宅でパンを焼くホームベーカリーの需要が伸びる結果、製パン企業にはマイナスの影響が及ぶとのシナリオもあった。

 アフターコロナ時代の新たな行動様式がどのようなものになるかは現時点で明確に見通すことはできず、企業にとっては事業環境に不確定要素が増える。AIの予測も参考にして今後の経営計画などを再確認する必要がありそうだ。

aftercorona_xenobrain
xenoBrainから一部抜粋

【2020年6月1日 時事通信社提供 】

《アフターコロナで業績への影響が大きい企業》
8818 京阪神ビルディング
9969 ショクブン
3137 ファンデリー
2212 山崎製パン
3840 パス
その他 


【注】
※ 本記事は、AIがアルゴリズムにより解析した結果を表示しております。また、登場する企業の総合的なリスク要因を鑑みた評価ではなくあくまで特定のトピックから受ける影響を予測しております。
※ 本記事は、特定の有価証券や金融商品の売買を勧奨するものではありません。
※ 本記事は、時事通信社とゼノデータ・ラボの提携に基づき転載しておりますが、タイトル等一部表現を変更している箇所がございます。
※ 時事通信社との提携記事 〔xenoBrain AI解析 〕 シリーズは毎週月曜日(月曜日が祝日の場合は火曜日)に配信予定です。

決算分析業務の大幅な効率化を実現[第一生命保険株式会社様]

xenoBrainの「AI決算分析機能」を活用し、決算分析の効率化を実現された第一生命株式会社様の事例をご紹介します。

お話を伺った方
第一生命保険株式会社
総合審査部 金融審査グループ 田村 健吾様

※本記事は、プレスリリースの内容を転用して作成しています。プレスリリースはこちらからご覧ください。

業務内容

融資や債券・株式投資を通して上場企業に資金提供する保険会社や銀行などでは、投融資先の上場企業について、重大な財務状況の変化を察知するため毎四半期ごとに開示される決算短信などの財務数値を分析しています。

課題

財務健全性の指標は、借入金や社債などの合計である「有利子負債残高」など、複数の科目を合計(標準化)することが必要なため、売上高などの収益性の数値と異なり自動でデータ化されない場合が多く、分析のためには、決算短信から手作業でのデータ入力のうえコメントにまとめる必要があり、時間がかかるという課題がありました。
※財務健全性の指標とは、企業の自己資本比率や金利負担能力など、財務基盤をもとに企業の安全性が分析できる指標です。

ご活用いただいている機能

xenoBrainの「AI決算分析」機能では、AIが上場企業の決算短信を解析して自動でレポートを作成します。自然言語処理技術により、数値の分析のみだけでなく各科目の増減の理由が解析できることや、独自のPDF解析技術によりセグメントデータの数値を自動で取得できることが特徴です。
加えて2020年2月に「自己資本比率」「D/Eレシオ」などの財務健全性指標、収益性指標の分析も自動化したことで、今まで発生していた手入力および指標の算出業務が自動化され、金融機関の投融資先企業の審査業務を効率化することが可能となりました。

AI決算分析機能画面
AI決算分析機能画面

田村様からのコメント

総合審査部では投融資先企業の信用力評価を行い、投融資の可否判断を行うために定期的な財務状況の確認を行っております。決算短信は財務状況を確認する上で特に重要な資料になりますが、決算シーズンは多くの企業が決算発表を行うため、効率的かつ即時的な内容確認や、現在は決算短信から手作業で作成している社内報告用レポートの業務負担軽減が課題でした。

その中で、xenoBrainのAI決算分析機能は、業績の変動理由やセグメント毎の数値が自動で取得できる点に加えて、財務健全性やEBITDAといった指標の分析まで機能が拡充されたことで、レポート作成に必要な財務状況の手作業による取得が補完され、大幅な業務効率化を実現いたしました。

与信先企業のリスクをxenoBrainで瞬時に把握 [三井住友海上火災保険株式会社様 ]

xenoBrainを利用して効率的に与信先企業のリスク管理をされている三井住友海上火災保険株式会社様に、xenoBrain導入後のご感想を伺いました。

お話を伺った方
三井住友海上火災保険株式会社
投資部 投資第一チーム 課長代理 上伏 仁志様

業務内容

当社の債券運用部門では、保険事業を支える資産運用として数百社の債券を運用しています。保険事業を支える資産運用が災害発生時に受ける影響を最小限に留め、保険事業と資産運用事業の両面で自然災害の影響を受けないよう、資産運用ポートフォリオのリスクを管理することが重要と考えております。日々様々なイベントや企業のクレジットニュースが起きている中で、それが当社ポートフォリオにどういう影響を与えるか、与信先が問題無いか分析する上で、日々のニュースや情報にはアンテナを張って取り組んでいます。

 

導入前に抱えていた業務課題は何ですか?

昨今では企業のコングロマリット化・グローバル化が進んだ事で、同じ業種の企業でもリスク要因が大きく異なる事が増えてきました。ポートフォリオ管理の1つである集積管理は、投資先企業を業種別に分類して管理する方法が主流ですが、上述の理由により様々な視点で分析を行う必要性を感じていました。

 

どのような点をxenoBrainに期待して導入されたのでしょうか。

企業の「関係性」に注目し分析しているxenoBrainを使えば、既存の枠組みに囚われない色々な切り口での分析が可能になります。その切り口を元にポートフォリオの特性を分析し、管理できることを期待して導入しました。

また、AIによる分析を導入することで、人間では気付けないようなリスク要因に気付けるのではないかという点も大事なポイントです。実際に分析をしていると「こういう関係ってあるよね」という気付きが多くあるのですが、それを短時間且つ効率的に炙り出してくれるため、分析が効率化され、スピードも上がっていると思います。やはり数百社を人間の目で全て見ることは難しいです。

 

実際にxenoBrainを導入していかがでしたか。

与信先企業に影響を与える要因の一覧をデータで受領し、レーダーチャートにしてポートフォリオがどういう強みや弱点を持っているかを可視化することができました。今後は新型コロナウイルスのデータも使って実際にどうだったのか分析したいと思います。

また、毎朝、xenoBrainを用いて前日の注目ニュースをピックアップし、ニュースからの波及先の分析結果を、債券チームのメンバーに共有しています。Excelで影響企業一覧をダウンロードし、ポートフォリオと紐づけて、影響がどのようになるのか可視化することから始めていますが、共有の形式を試行錯誤しながら、分析の気付きや個々の与信先への影響を瞬時に把握できるような態勢を整備していきたいと思っています。

▲毎朝xenoBrainの内容を共有するミーティングの様子

 

新型コロナウイルスについての影響分析シーンではいかがでしたか?

コロナについては、「日本のコロナ」「アメリカのコロナ」というように地域ごとに分析が細分化されているため、注目すべきテーマの分析に取り組み易いと思います。今は日本の上場企業への影響分析のみですが、いずれ海外企業が対象に加われば、さらに色々な分析結果が出てくるのではないかと期待しています。

また、現在は、既存のポートフォリオに対してどのような影響があるか、という分析に偏っていますが、新型コロナウイルス特設サイトの「影響のある企業ランキング」や、xenoBrainの新しい機能である「トレンドスコア」でも分析が出るようになったため、今後は新たな投資先を考える上でも参考にすることができるのではないかと考えています。

▲新型コロナウイルス影響分析特設サイトの業界ランキング画面
▲経済トピック将来トレンドスコア画面

 

xenoBrainの機能で一番便利だと思うものを教えてください

ニュースからの影響を受ける企業一覧がExcelダウンロードできるようになったことが大きいです。以前はxenoBrainの画面を画像等にして共有していましたが、影響範囲が大きいニュースだと縦に企業名がずらりと並び扱い辛く、要望を出していました。それが実現し、Excelダウンロード機能が実装されてからは簡単にデータを加工できるようになり助かっています。

▲ニュースから影響を受ける企業一覧を表示する画面。従来はxenoBrain画面上でスクロールして見るのみだったが、コピーボタンから一括ダウンロード可能になった。

 

今後xenoBrainに期待することは何ですか?

与信先や取引先に未上場企業が含まれているため、未上場企業のデータが追加されると良いです。上場企業のデータは、証券コードが付いた形でデータとして扱いやすい形で提供いただいているので、是非未上場企業のデータが入った際も扱いやすいデータ体系にしていただきたいです。

取材:2020年4月