スマートシティと通信ネットワークイメージ
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)をきっかけに、最先端のIT技術を駆使して効率的で環境にもやさしく、快適な暮らしを実現する「スマートシティ」が改めて注目されている。「5G」通信網が整備された次世代の都市では、感染症の拡大防止のためのデータ取得などを容易に行うことができるためだ。AI(人工知能)による経済の将来予測サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」で、スマートシティの実現が企業業績に与える影響を分析した。
xenoIndex ゼノインデックス
大量のニュースや決算情報をAI(人工知能)で解析し、上場企業の業績を予測するサービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」に新たな機能が加わった。日銀の企業短期経済観測調査(短観)などの主要経済統計を日々推計する「xenoIndex(ゼノインデックス)」。月次や四半期ごとの統計を発表前の段階から毎日予測することで、トレンドの「変化点」をいち早く捉えることを目指して開発された。新型コロナウイルスの感染第2波も懸念される中、投資や経営の判断を行う際の材料になると位置づけられる機能だ。
空港で歩く男性
新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ観光需要回復のため政府が打ち出した「GoToキャンペーン」。AI(人工知能)による上場企業の業績影響予測は、1200社にプラスの影響となった
クリップに留まった書類
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、日本企業の間で一気に導入が進んだテレワーク。ペーパーレス化進行でマイナスの影響を受ける日本企業を予測
新型コロナウイルスの感染拡大が企業業績に与える影響についての解析結果をまとめた2本のレポートを無料公開。これまでに公表したレポートをアップデートした「完全版」に加え、アフターコロナ時代の「ニューノーマル」(新たな日常)が産業界にもたらすプラス・マイナス両面の影響など注目すべきシナリオを紹介したレポートを新たに作成した。
vote_img
11月3日に予定される米国の大統領選挙まで5カ月をきった。再選を目指す共和党の現職、トランプ大統領に民主党のバイデン元副大統領が挑む構図になる見込み。最近
after-corona
政府は5月25日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言を全面的に解除した。厳しいロックダウン(都市封鎖)が実施されていた海外でも、米国の全50州で制限緩和が始まるなど多くの国で社会・経済活動の再開に向けた動きが進む。
no smoking sign with shopping place background on wooden table
今年4月1日から飲食店などを原則禁煙とする改正健康増進法が全面的に施行された。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため臨時休業や営業時間を短縮する飲食店が相次ぐ中、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府はパソコンやタブレット端末、スマートフォンを使って医師の診察を受ける「オンライン診療」について、受診歴のない患者を含めた初診も対象にする規制緩和を実施した。
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)が世界経済に深刻な打撃を与えている問題は、中国や欧米でピークアウトの兆しが出てきたものの、今なお予断を許さない状況が続く。各

MOST READ