スマートシティ建設が企業業績に与える影響をAIが予測〔xenoBrain AI解析〕

149

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)をきっかけに、最先端のIT技術を駆使して効率的で環境にもやさしく、快適な暮らしを実現する「スマートシティ」が改めて注目されている。「5G」通信網が整備された次世代の都市では、感染症の拡大防止のためのデータ取得などを容易に行うことができるためだ。AI(人工知能)による経済の将来予測サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」で、スマートシティの実現が企業業績に与える影響を分析した。

人類が歩んできた狩猟、農耕、工業、情報社会に続く「Society 5.0」時代の都市像とされるスマートシティ。海外でも実証的な取り組みが進むが、日本でもトヨタ自動車がNTTと組み静岡県裾野市にスマートシティを建設する計画や全国の自治体によるさまざまな構想が動きだしている。大容量のデータを高速でやりとりきる5G通信、自動運転・コネクテッドカー、自動配送、IoT(モノのインターネット)でつながる家電や住宅設備―スマートシティの実現には、ITやAI、ビッグデータ、再生可能エネルギーなどの技術が総動員される。

ゼノブレインで「スマートシティ実現」をキーワードに分析すると、新技術に関連する企業に恩恵が及ぶ一方、伝統的な事業に携わる企業にとっては逆風になるとの結果になった。全体で1700社を超える企業の業績に影響を与え、増収・増益の予測が7割弱を占め、減収・減益は3割強だった。
プラスのシナリオでは、5Gや電線、DRAMなどIT都市の基盤を作るためのさまざまな素材や部品の需要が増加するとの想定が示された。電気自動車や事務処理を省力化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)、再生可能エネルギー、ドローン、顔認証技術などのニーズが高まるとのシナリオもあった。

一方、マイナスの影響があると予測されたケースを見ると、テレワーク拡大に伴うオフィスや事務機器、業務のアウトソーシング需要の減少などのシナリオがピックアップされた。再生可能エネルギーの利用拡大で火力発電やその燃料となる石炭や石油、天然ガスの需要が減少するとの想定もあった。

スマートシティ実現で影響を受ける企業一覧
xenoBrainより一部抜粋

【2020年7月13日 時事通信社提供 】

《スマートシティ実現による増収の影響が大きい企業》
5820 三ツ星
5817 JMACS
2415 ヒューマンホールディングス
6862 ミナトホールディングス
6095 メドピア
6930 日本アンテナ
3782 ディー・ディー・エス
6875 メガチップス
6248 横田製作所


AI経済予測サービスxenoBrainの詳細を見る

【注】
※ 本記事は、AIがアルゴリズムにより解析した結果を表示しております。また、登場する企業の総合的なリスク要因を鑑みた評価ではなくあくまで特定のトピックから受ける影響を予測しております。
※ 本記事は、特定の有価証券や金融商品の売買を勧奨するものではありません。
※ 本記事は、時事通信社とゼノデータ・ラボの提携に基づき転載しておりますが、タイトル等一部表現を変更している箇所がございます。
※ 時事通信社との提携記事 〔xenoBrain AI解析 〕 シリーズは毎週月曜日(月曜日が祝日の場合は火曜日)に配信予定です。