○〔ゼノブレインAI解析〕ESG投資拡大、年金コンサル業界にも注目

国際機関や自治体、企業の間で地球環境の改善など持続可能な社会づくりのための事業資金を調達する「ESG債」を発行する動きが活発化している。国際通貨基金によると、世界全体での発行残高は今年8月時点で5900億ドル(約63兆円)と、2015年の7倍を超える水準に急拡大した。

 国際機関や自治体、企業の間で地球環境の改善など持続可能な社会づくりのための事業資金を調達する「ESG債」を発行する動きが活発化している。国際通貨基金によると、世界全体での発行残高は今年8月時点で5900億ドル(約63兆円)と、2015年の7倍を超える水準に急拡大した。AIを活用したニュースと企業決算の解析サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」によるESGをテーマにした分析では、太陽光や風力、バイオマス発電など再生可能エネルギーの需要増加や年金運用コンサルティングといったESG投資をサポートする企業の増収要因になるとの予測が提示された。
 環境(E)、社会(S)、企業統治(G)の英語の頭文字から名付けられたESG。地球温暖化対策に役立てる「グリーンボンド」と呼ばれる債券発行が増加するとともに、環境に配慮した事業活動を行う企業の株式に投資することも世界規模で活発化している。ゼノブレインの解析では、再生可能エネルギー関連企業のほか、リサイクル事業、紙製容器・生分解性プラスチックなどプラごみ対策関連企業の増収予想が示される一方、石炭の需要減少が指摘された。いずれもESGのうちのEに関係する企業だ。
 一方、SやGと直接結びつく企業の指摘はなかった。ただ、年金コンサルティング需要や環境リスクコンサルティングサービス需要などが増加するとして、信託銀行や環境コンサル企業、IR(投資家向け広報)関連企業の増収につながると予測。また、議決権行使分析需要の拡大も指摘し、増収候補に信託銀行を挙げた。現在のところ、個々の企業がESGをどのように進めているかを評価するのは簡単ではない。この課題に対し、ゼノブレインはESG投資をサポートする企業を提示することで対応した形だ。今後は企業自身によるESG情報の開示が進むとみられており、それに伴いAIの予測結果も充実するだろう。

【注】ニュース解析結果はゼノデータ・ラボ社のAIサービス「ゼノブレイン」によるもので、詳しくはhttps://xenobrain.net/jiji/2019/12/09/へ。本記事は、特定の有価証券や金融商品の売買を勧奨するものではありません。時事通信はゼノデータ・ラボ社に出資しています。(了)

【2019年12月9日 時事通信社提供 】
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○〔ゼノブレインAI解析〕ヒアリの女王50匹確認、定着ならゴルフ場にも影響か

「ファイアー・アント」とも呼ばれ強い毒を持つ南米原産の「ヒアリ」。環境省はこのほど東京港青海埠頭のコンテナヤード内でヒアリの女王アリ50匹以上が確認されたと発表した。

 「ファイアー・アント」とも呼ばれ強い毒を持つ南米原産の「ヒアリ」。環境省はこのほど東京港青海埠頭のコンテナヤード内でヒアリの女王アリ50匹以上が確認されたと発表した。海外では生態系や農林水産業、人体への被害が報告されているが、AIによるニュースと企業決算の解析サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」はどのような影響を予測するのか。関連ニュースを分析すると、殺虫剤や農薬の需要が増加する一方、牛肉・豚肉・鶏肉の生産は減少し、ゴルフ場利用者数も減少するとの結果が出た。
 小泉進次郎環境相は会見で、南米からヒアリが侵入・定着した米国の状況について「健康被害、電気設備への営巣、家畜への被害等で6000億円から7000億円の被害が生じている」と述べている。人間はヒアリに刺されても死に至ることは少ないが、家畜が死ぬケースはかなり多いようだ。ゼノブレインが牛、豚、鶏肉の生産減少を指摘しているのはこのためだろう。影響を受ける企業として、肉の価格上昇で多数の外食企業が減益になると予想。さらに、家畜用飼料となるトウモロコシ、大豆などは需要減少から値下がりする可能性があると指摘した。これは菓子メーカーなどにとっては、原材料コストの低下につながり増益要因として作用するとの分析も示した。
 日本へのヒアリ定着を阻止するには、迅速な駆除作業が最も重要になる。ゼノブレインは殺虫剤、農薬の需要増加を予想し、多数の化学・農薬メーカーの増収要因になると分析。農薬の関連では、ヨウ素、無水マレイン酸、曹達、精密蒸留精製など関連素材の需要増加を詳細に示した。ヒアリは山間部に巣を作ると言われており、米国では電気設備やゴルフ場の被害額も大きい。ゼノブレインは電気設備への影響は挙げなかったが、ゴルフ場の利用者減少は的確に指摘した。

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【2019年11月5日 時事通信社提供 】
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写真出典:環境省ホームページ  ヒアリ参考資料_0703版( https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/file/106354.pdf

○〔ゼノブレインAI解析〕ノーベル賞で注目、「全固体電池」の予測に実力発揮

今年のノーベル化学賞はリチウムイオン電池を開発した吉野彰旭化成名誉フェローら3人に決まった。受賞決定を受け、東京株式市場では旭化成など関連する企業の株価が軒並み上昇するなど祝福ムードが広がった。

 今年のノーベル化学賞はリチウムイオン電池を開発した吉野彰旭化成名誉フェローら3人に決まった。受賞決定を受け、東京株式市場では旭化成など関連する企業の株価が軒並み上昇するなど祝福ムードが広がった。吉野氏の現在の開発テーマは次世代蓄電池として期待を集める「全固体電池」。素材の需要予測を得意とするAI解析サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」は、次世代電池の展望でも実力を発揮した。
 全固体電池は、リチウムイオン電池内で電気の流れを作る「電解質」に現行方式の液体ではなく、固体の物質を使う。これにより発火の危険性が低下するとともに、大容量化や急速充電が可能になる。トヨタ自動車とパナソニックが共同で新会社を設立して開発に取り組む計画で、日立造船やFDKも製品化を表明している。
 ゼノブレインで「全固体電池需要増加」をキーワードに分析すると、開発を進める企業を網羅的にピックアップした。先に挙げた企業を含め、自動車、電子部品、ガラス、鉱業、化学など全固体電池関連企業と位置付けられる多数の企業が並ぶ。固体電解質の素材では「硫化物系」と「酸化物系」の2つのタイプが存在するが、この2種類を区別して関連企業を挙げるとともに、正極、負極の素材ごとに詳細な分析結果も提示した。ゼノブレインの特長である新製品や素材に関する分析力の高さを裏付けた。

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【2019年10月21日 時事通信社提供 】
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○〔ゼノブレインAI解析〕新機能「トピック分析」で意外な気付きも

AIによるニュースと企業決算の解析サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」に「トピック分析」という新機能が加わった。素材や製品の今後の需要動向を展望する場合、分析キーワードに「銅需要」「ドローン需要」などと入力すると、将来の需要に影響を与えそうなニュース・経済事象を逆引きする形で参照できる。意外な気付きにつながるユニークな機能だ。

 AIによるニュースと企業決算の解析サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」に「トピック分析」という新機能が加わった。素材や製品の今後の需要動向を展望する場合、分析キーワードに「銅需要」「ドローン需要」などと入力すると、将来の需要に影響を与えそうなニュース・経済事象を逆引きする形で参照できる。意外な気付きにつながるユニークな機能だ。
 実際に「銅需要」をキーワードに分析してみよう。銅の需要増加・減少に影響するニュースとしてゼノブレインは4000本超をピックアップ。需要増につながるニュースを見ると、日本でのラグビーワールドカップ開催、高齢者人口の増加、訪日外国人の増加などが示された。やや意外感があるワールドカップと銅需要の関係だが、大会開催→テレビ需要増→MLCC(積層セラミックコンデンサー)需要増→銅需要増などの推測が働いていた。高齢者人口増では、医療機器需要増→抵抗器需要増→銅需要増などの関連付けになっていた。
 一方、銅の需要減少につながるニュースでは、日本の人口減少、脱炭素化の進行、中国での自動車販売減少などに関する記事を挙げた。因果関係は、人口減→スマートフォン需要減→銅需要減、脱炭素化→火力発電需要減→電線需要減→銅需要減とのシナリオが提示された。トピック分析のキーワードに「GPD成長率」などを指定すれば、マクロ経済に関する解析ができる。各種のテーマについて先行きを展望する際、多角的な視点での検討に役立つ機能になりそうだ。

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【2019年9月30日 時事通信社提供 】 
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○〔ゼノブレインAI解析〕原油価格急騰をAIはどう評価したか

サウジアラビアの石油関連施設が無人機の攻撃を受け原油価格が一時的に急騰、9月17日の東京株式市場では資源関連株が軒並み上昇した。AIによるニュースと企業決算の解析サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」が示した分析結果と17日の株価の動きを比較したところ、AIの予測と市場の反応が一致した企業がある一方、意外な想定になった企業も見られた。

 サウジアラビアの石油関連施設が無人機の攻撃を受け原油価格が一時的に急騰、9月17日の東京株式市場では資源関連株が軒並み上昇した。AIによるニュースと企業決算の解析サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」が示した分析結果と17日の株価の動きを比較したところ、AIの予測と市場の反応が一致した企業がある一方、意外な想定になった企業も見られた。
 原油価格の高騰は過去に何度も起きている。これまでの経験則から、原油価格上昇でメリットがあるのは、在庫の評価益が増える石油元売り会社、油田採掘の権益を持つ大手商社、石油プラントメーカーが代表的だ。実際、17日の株式市場ではこうした企業の株価が大幅に値上がりした。一方、デメリットがあるのは、燃料・原材料費の上昇が打撃となる空運、電力、化学メーカーなどが挙げられる。
 ゼノブレインで経済事象「世界の原油価格上昇」を解析すると、減益が予想される企業として空運や電力、化学メーカーの一角をしっかり挙げている。ところが、原油価格上昇から直接的なメリットを受ける企業に石油元売りや商社の指摘はなかった。逆に原油価格上昇→再生可能エネルギー需要増加→石炭需要減少という連想の末、減収が予想される企業と判定された石油元売りや商社もあった。石炭需要減少に至る連想プロセス自体は合理的で、こうした側面もあると認識しておくことは必要だろう。とはいえ、元売りや商社が原油高で恩恵を受けるというシナリオが提示されないのは疑問が残る。AIの成長を待ちたい。

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【2019年9月24日 時事通信社提供 】 
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○〔ゼノブレインAI解析〕電子部品の需要予測を「iPhone」で検証

AIを活用して経済や企業の将来を展望するサービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」は、膨大な記事データベースと上場企業の決算短信を組み合わせて、特定の経済事象から連想される要因と、その要因が売上高や利益の増減につながる可能性がある企業を

 AIを活用して経済や企業の将来を展望するサービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」は、膨大な記事データベースと上場企業の決算短信を組み合わせて、特定の経済事象から連想される要因と、その要因が売上高や利益の増減につながる可能性がある企業を抽出している。分析に利用するのは、国内外の新聞・通信社の記事。多数の工業系専門紙が含まれているため、「iPhone」など人気製品をテーマとする事象の解析では、部品や素材の需要動向に関する詳細な分析結果が得られる。
 米アップルは先日、スマートフォンの新製品「iPhone11」を発表した。昨年発売の「XR」より価格を引き下げたが、これはiPhoneの販売減少が背景にある。ゼノブレインで「iPhone販売減少」という経済事象を分析すると、カメラモジュール、半導体、液晶・有機ELディスプレイ、振動モーター、リチウムイオン電池…など数多くの部品の需要減少を指摘した。さらに、部品に使われるチタン、パラジウム、金、銀、銅といった素材の需要落ち込みも予測。減収が見込まれる企業候補には、これらの部品・素材に関連する企業名が並ぶ。
 ゼノブレインの予測を評価する上で、参考になる資料がある。アップルは部品供給を受けている企業の上位200社を掲載した「サプライヤーリスト」を公表している。これをゼノブレインの解析結果と照合してみると、リストに掲載された日本の上場企業の大半がゼノブレインが示した企業に含まれていた。ただ、候補に入らなかった企業もわずかながら存在する。企業が公表した重要資料を解析対象に加えれば、分析の精度をさらに高めることができそうだ。

【注】ニュース解析結果はゼノデータ・ラボ社のAIサービス「ゼノブレイン」によるもので、詳しくはhttps://xenobrain.net/jiji/2019/09/17/へ。本記事は、特定の有価証券や金融商品の売買を勧奨するものではありません。時事通信はゼノデータ・ラボ社に出資しています。

【2019年9月17日 時事通信社提供 】 
※本記事は、時事通信社とゼノデータ・ラボの提携に基づき転載しております。
※ 時事通信社との提携記事 〔ゼノブレインAI解析 〕 シリーズは毎週月曜日(月曜日が祝日の場合は火曜日)に配信予定です。

○〔ゼノブレインAI解析〕eスポーツ市場拡大でVRの利用加速

AIによるニュースと企業決算の解析サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」は、日々のニュースから将来予測の起点となる経済事象を抽出して影響を分析する以外に、業界やトピック別に予め用意された重要テーマの解析結果を確認することが可能だ。

AIによるニュースと企業決算の解析サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」は、日々のニュースから将来予測の起点となる経済事象を抽出して影響を分析する以外に、業界やトピック別に予め用意された重要テーマの解析結果を確認することが可能だ。例えば「注目市場」のグループには、ドローンや電気自動車、スマート農業などとともに、コンピューターゲームをスポーツ競技とみなして対戦する「eスポーツ」がピックアップされている。
 ゼノブレインが「eスポーツ市場拡大」から予測した現象には、ゲーム、パソコン、液晶ディスプレイなど関連製品の需要増加がずらりと並ぶ。製品以外では、バーチャルリアリティー(VR)の利用拡大という項目があった。確かに最近はVRを使ったゲームの人気が高く、VRゲームに特化したeスポーツの大会も開かれている。予測には膨大な記事データベースが活用されているため、その効果が表れたと考えられる。
 さらに「VR利用拡大」から想定される影響として、高機能パソコンに必要な各種半導体やVRゲーム、VRコンテンツの需要増加を指摘した。「ゲーム」と「コンテンツ」を区別しているが、違いはあるのか。恩恵を受ける企業を見てみると、前者は25社、後者は27社、うち25社は共通だった。「コンテンツ」だけに登場する2社は、マーケティング支援企業とCAD(コンピューター利用設計)のソフトウエア開発企業で、ゲームは手掛けていないもののVRを利用したサービスを展開している。AIの解析結果には疑問を抱くケースもあるが、このように気の利いた指摘が少なくない。

【注】ニュース解析結果はゼノデータ・ラボ社のAIサービス「ゼノブレイン」によるもので、詳しくはhttps://xenobrain.net/jiji/2019/09/10/へ。本記事は、特定の有価証券や金融商品の売買を勧奨するものではありません。時事通信はゼノデータ・ラボ社に出資しています。

【2019年9月9日 時事通信社提供 】 
※本記事は、時事通信社とゼノデータ・ラボの提携に基づき転載しております。
※ 時事通信社との提携記事 〔ゼノブレインAI解析 〕 シリーズは毎週月曜日に配信予定です。

○〔ゼノブレインAI解析〕北朝鮮ミサイル発射、世界各国の防衛予算増加要因に

北朝鮮が再びミサイル発射を繰り返し、アジア地域の緊張を高めている。AIによるニュースや決算情報の解析サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」で関連記事を分析したところ、北朝鮮のミサイル発射から推測される影響は、世界各国の「防衛予算増加」だった。多数の企業の増収につながる可能性があると指摘している。
 ゼノブレインは、日本・韓国の近隣国だけでなく、米国や欧州など世界レベルでの・・・

 北朝鮮が再びミサイル発射を繰り返し、アジア地域の緊張を高めている。AIによるニュースや決算情報の解析サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」で関連記事を分析したところ、北朝鮮のミサイル発射から推測される影響は、世界各国の「防衛予算増加」だった。多数の企業の増収につながる可能性があると指摘している。
 ゼノブレインは、日本・韓国の近隣国だけでなく、米国や欧州など世界レベルでの防衛予算増加を提示し、ドローンやGPS、人工衛星、防衛機器の需要が拡大すると予測。ドローン需要が増加した場合の増収候補企業には、完成品メーカーのほか、リチウム空気電池、各種センサー、レンズ・光学ガラス、炭素繊維を手掛ける素材メーカーなどを挙げた。
 想定されるマイナスの要因としては、需要拡大に伴うウラン価格の上昇で、一部の電力会社の利益減少を招く可能性があることを指摘。また、防衛予算増加で財政が悪化するとの推測から、中国人民元、ユーロ、英ポンド相場の下落につながるとの分析結果も示した。

〔分析対象記事〕

◎北朝鮮、また飛翔体発射=日本海に向け―10日以来
 【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は16日朝、東部の江原道通川付近から日本海に向けて飛翔(ひしょう)体を2回発射した。北朝鮮の飛翔体発射は10日以来で、7月25日以降、6度目。米韓合同軍事演習を実施中の韓国に不満を示す狙いとみられる。
 日本の防衛省は、発射を受けて「わが国領域や排他的経済水域(EEZ)への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、現時点において、わが国の安全保障に直ちに影響を与える事態は確認されていない」と発表した。安倍晋三首相も首相官邸で記者団に、「米国などと連携しながら、国民の安全を守るため万全を期していく」と語った。(以下省略)(8月16日配信)

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【2019年8月19日 時事通信社提供 】 
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〇〔ゼノブレインAI解析〕参院選、抽出キーワードは「消費税率上げ」

AIによるニュース解析サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」を利用して今回の参議院選挙関連記事を分析し

AIによるニュース解析サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」を利用して今回の参議院選挙関連記事を分析したところ、抽出されたキーワードは「消費税率引き上げ」だった。同サービスは、ニュースを自然言語処理し、企業業績への影響を予想するための「トピック」と呼ぶキーワードを抽出する。参院選関係の複数の記事を解析した結果、公示以前の記事を含め大半のケースで消費税率上げがトピックになっていた。

 「消費税率引き上げ」から予想される影響として「可処分所得減少」「外食需要減少」「自動車需要減少」などを指摘し、多くの企業の減収・減益要因になると分析した。

 一方、少数ながらプラスの影響が出ると判定された企業もあった。外食需要が減少すると、その分、自宅での飲食は増加する可能性がある。ゼノブレインは外食減少が「飲料缶需要増加」につながると予測し、増収企業の候補として製缶企業を挙げた。また、税率引き上げにより「消費者物価上昇 → 円相場上昇 → 海外旅行需要増加」の関係を提示し、アウトバウンド関連企業の増収要因になると解析した。

〔分析対象記事〕
◎憲法・年金・消費税で攻防=問われる「安倍政治」―参院選公示

 第25回参院選が4日公示され、21日の投開票に向け17日間の選挙戦が始まった。2012年末から6年半余りにわたる安倍晋三首相(自民党総裁)の政権運営に評価が下される。与党は「政治の安定」を掲げ、改選議席の過半数確保を目指す。野党は全国で計32ある改選数1の「1人区」で統一候補を擁立して対抗する。消費税増税や年金制度、憲法改正などを争点に、与野党の論戦が熱を帯びそうだ。(以下略)(7月4日配信)

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【2019年7月29日 時事通信社提供 】
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