トランプ大統領が選挙に負けると、日本企業にとってはプラス影響?〔xenoBrain AI解析〕

11月3日に予定される米国の大統領選挙まで5カ月をきった。再選を目指す共和党の現職、トランプ大統領に民主党のバイデン元副大統領が挑む構図になる見込み。最近

11月3日に予定される米国の大統領選挙まで5カ月をきった。再選を目指す共和党の現職、トランプ大統領に民主党のバイデン元副大統領が挑む構図になる見込み。最近の報道では、バイデン氏が優勢と伝えられる。仮にトランプ氏が敗北した場合、日本企業に影響はあるのか。AI(人工知能)による経済予測サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」で分析すると、売上高や利益面でプラスの影響が及ぶ企業がかなり多いとの結果が出た。

 米国の有力紙ワシントン・ポストが5月31日に公表した世論調査によると、国民の53%がバイデン氏支持を表明する一方、トランプ氏支持は43%にとどまった。現時点で大統領選の情勢を判断するには時期尚早だが、バイデン氏がこのまま優勢を維持し、トランプ氏が敗れると、政策が大きく変わる可能性がある。日本企業の経営環境にはどのような影響が及ぶのか。

ゼノブレインが示したシナリオには、米中貿易摩擦縮小、TPP導入、学生ローン負担減少、オバマケア継続、再生可能エネルギー需要増加、米国への移民増加、中国の通信機器大手・ファーウェイへの制裁解除、イラン制裁解除、公共投資減少などが並ぶ。トランプ大統領が強力に進めた政策の多くが反転するとの想定だ。同時にバイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権時代の施策が復活するという予想でもある。

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 日本企業への影響としては、ファーウェイへの制裁解除で電子部品メーカーなどの業績押し上げ要因になると予測。「学生ローン負担減少 → 自動車需要増加」の推測から自動車メーカーにもメリットがあると指摘した。一方マイナスの影響はイラン制裁解除に関して「中東地政学リスク低下 → 原油価格下落」のシナリオから石油元売りメーカーの減益要因になる可能性などを示した。全体としては、影響を受けるとされた企業約850社のうち9割弱がプラスだった。

バイデン氏が大統領に就任したとしても、オバマ政権時代の政策をそのまま復活させるとは限らない。また、中国への姿勢を一気に融和へと転換するのかどうか、ニューヨーク市場の株価がどう反応するかも気になるところ。ただ、企業のリスク管理上、民主党政権が誕生した場合に備えておく必要がある。AIが提示した想定も参考材料になりそうだ。

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xenoBrainから一部抜粋

【2020年6月8日 時事通信社提供 】

《米国トランプ大統領選敗北で増収が見込まれる企業》
6973協栄産業
4224ロンシール工業
4587ペプチドリーム
4912ライオン
7270SUBARU
7201日産自動車
6976太陽誘電
6981村田製作所
4502武田薬品工業
その他


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※ 本記事は、AIがアルゴリズムにより解析した結果を表示しております。また、登場する企業の総合的なリスク要因を鑑みた評価ではなくあくまで特定のトピックから受ける影響を予測しております。
※ 本記事は、特定の有価証券や金融商品の売買を勧奨するものではありません。
※ 本記事は、時事通信社とゼノデータ・ラボの提携に基づき転載しておりますが、タイトル等一部表現を変更している箇所がございます。
※ 時事通信社との提携記事 〔xenoBrain AI解析 〕 シリーズは毎週月曜日(月曜日が祝日の場合は火曜日)に配信予定です。

緊急事態宣言全面解除、「コロナ後」の企業への影響は?〔xenoBrain AI解析〕

政府は5月25日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言を全面的に解除した。厳しいロックダウン(都市封鎖)が実施されていた海外でも、米国の全50州で制限緩和が始まるなど多くの国で社会・経済活動の再開に向けた動きが進む。

政府は5月25日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言を全面的に解除した。厳しいロックダウン(都市封鎖)が実施されていた海外でも、米国の全50州で制限緩和が始まるなど多くの国で社会・経済活動の再開に向けた動きが進む。とはいえ、再び感染が拡大する「第2波」も懸念される中、人々の日常生活や企業活動は以前の状態に戻るのではなく、「ニューノーマル(新常態)」に転換するとみられている。AI(人工知能)を活用した経済予測サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」で、「アフターコロナ」「コロナ後」をキーワードに、企業業績に与える影響を探ってみた。

  新型コロナの感染拡大が深刻化したことを受け、世界保健機関(WHO)は3月11日、パンデミック(世界的流行)を宣言。日本政府は4月7日に東京など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令、同16日には対象を全国に拡大した。外出自粛で人と人との接触を8割削減し、商業・遊興施設や飲食店などの臨時休業や営業時間短縮により感染爆発を押さえ込む措置が実施された。

 一連の対策の効果で中国や欧米、日本などでは、感染者数の増加がピークアウトし、制限緩和につながった。緊急事態宣言の全面解除について記者会見した安倍晋三首相は「新しいやり方で、日常の社会・経済活動を取り戻す」と述べ、引き続き、密閉、密集、密接の「3密」回避などを継続するよう呼びかけた。経済活動の再開は感染防止に配慮しながら段階的に進められる。

 「アフターコロナ」時代の新たな社会・経済の行動様式は企業の経営環境にどのような変化をもたらすのか。ゼノブレインの解析では約2800社の上場企業の業績に影響が及ぶ可能性を指摘した。プラスの影響があると判断された企業が3分の2、マイナスが3分の1と、売上高や利益の増加につながるところが多数を占める。

 プラスのケースを見ると、感染防止のために必要な業務用空調機器やマスク、消毒液の需要が拡大するとのシナリオや外出自粛による「巣ごもり消費」に関連する内食、デリバリーサービス、動画配信、ネット通販などの電子商取引(EC)のニーズも高まるというシナリオが示された。恩恵を受ける企業は多岐にわたる。

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 また、新型コロナをきっかけに、企業の間では自宅で仕事をするテレワークが一気に広がった。AIはこうした働き方の変化は今後も続くと判断したとみえ、テレワークの需要拡大を想定し、関連するIT企業などの収益拡大要因になると予測。eラーニングやeスポーツ、オンライン診療、キャッシュレス決済などの市場拡大もピックアップした。

 さらに「アフターコロナ → 外国人労働者人数減少」のシナリオも示し、人材派遣会社やデータ入力などの業務を自動で行うロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)を手掛ける企業の増収要因になると分析した。入国制限により外国人労働者の来日が困難になるとの推測から、こうした予測を導いたとみられる。

 一方、企業にマイナスの影響が及ぶ可能性があるケースとしては、テレワークの普及に伴う「オフィス需要の減少」をピックアップした。実際、企業の間ではオフィスの面積縮小や都心から郊外への移転を検討する動きも見られる。こうした推測からゼノブレインは不動産会社の減収につながる可能性を指摘。またテレワークが定着することで、化粧品やスーツ、鉄道の需要が低下し、関連する企業の減収要因になるとの予測を示した。

 このほか、企業業績を悪化させるシナリオでは、マイナス金利の継続による銀行など金融機関への打撃を指摘。今後も外食を控える動きや大規模イベントの自粛が続くとの想定も提示した。自宅でパンを焼くホームベーカリーの需要が伸びる結果、製パン企業にはマイナスの影響が及ぶとのシナリオもあった。

 アフターコロナ時代の新たな行動様式がどのようなものになるかは現時点で明確に見通すことはできず、企業にとっては事業環境に不確定要素が増える。AIの予測も参考にして今後の経営計画などを再確認する必要がありそうだ。

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xenoBrainから一部抜粋

【2020年6月1日 時事通信社提供 】

《アフターコロナで業績への影響が大きい企業》
8818 京阪神ビルディング
9969 ショクブン
3137 ファンデリー
2212 山崎製パン
3840 パス
その他 


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健康増進法施行により飲食店は全面禁煙化。企業業績への影響は? 〔xenoBrain AI解析〕

今年4月1日から飲食店などを原則禁煙とする改正健康増進法が全面的に施行された。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため臨時休業や営業時間を短縮する飲食店が相次ぐ中、

今年4月1日から飲食店などを原則禁煙とする改正健康増進法が全面的に施行された。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため臨時休業や営業時間を短縮する飲食店が相次ぐ中、さらなる客離れにつながる可能性もある。企業にはどのような影響が及ぶのか。AI(人工知能)を活用して経済の将来を予測するサービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」で分析したところ、業績にプラスの影響があると指摘された企業は皆無だった。

 改正健康増進法は2018年7月に成立し、段階的に施行されてきた。これまでは学校や病院などの敷地内が原則禁煙だったが、今回の全面施行で一部の例外を除き居酒屋や映画館、パチンコ店、企業のオフィスなど多くの人が利用する施設の屋内は禁煙が義務づけられた。

 ゼノブレインは、マイナスの影響がある企業として、たばこメーカーをピックアップした。ただし、影響度の大きさを示すスコア(最大値100)は「11.3」と「MID(影響度中)」の判定だった。日本たばこ産業の調査によると、日本人の喫煙率のピークは1966年の49.4%(うち男性83.7%)で、その後は低下が続き、2018年は17.9%(同27.8%)にまで激減。このためAIは、国内での禁煙推進による影響は限定的なものにとどまると判断したようだ。

 たばこメーカー以外では、「たばこ需要減少 → 自動販売機需要減少」や「たばこ需要減少 → がん患者数減少」のシナリオから、自販機やがん治療に関連する薬剤の需要減少を指摘し、これらの事業を手掛ける企業の減収要因になるとの予測を示した。影響度はいずれも10.0未満の「LOW(影響度小)」だった。

 一方、外食産業に対するマイナスの影響も考えられるが、そうした指摘はなかった。また、分煙設備などの需要増加によってプラスの影響を受ける企業が存在する可能性もあるが、売上高や利益の拡大につながるシナリオは示されなかった。既に店内での禁煙や分煙を導入する飲食店が増えているため、改正法施行の影響は小さいと推測したとみられる。

日本の健康増進法が施行された際の企業業績への影響
xenoBrainより一部抜粋

【2020年5月18日 時事通信社提供 】

《日本健康増進法施行による影響が中程度の企業》
・2914 日本たばこ産業
・2479 コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス


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コロナ対策でオンライン初診解禁、恩恵を受ける企業を予測〔xenoBrain AI解析〕

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府はパソコンやタブレット端末、スマートフォンを使って医師の診察を受ける「オンライン診療」について、受診歴のない患者を含めた初診も対象にする規制緩和を実施した。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府はパソコンやタブレット端末、スマートフォンを使って医師の診察を受ける「オンライン診療」について、受診歴のない患者を含めた初診も対象にする規制緩和を実施した。新型コロナのパンデミック(世界的な大流行)の影響で飲食、観光、宿泊業など多くの企業が業績に大打撃を受けているが、オンライン診療は巣ごもり消費やテレワーク、医療分野とともに売上高や利益の拡大につながるテーマとして、証券市場でも注目を集めている。AI(人工知能)による経済予測サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」で、業績への影響が予想される企業を分析した。

 オンライン診療はこれまでも可能だったが、3カ月以上対面での診療を行った患者が対象で、ほとんど活用されていなかった。しかし今回、新型コロナの流行が広がる中、院内感染を防ぐため初診の患者にも解禁された。事態が収束するまでの期間限定の措置だが、株式市場では規制が緩和された4月中旬以降、遠隔診療システムや電子カルテなどを手掛ける企業が人気化している。

 ゼノブレインでオンライン初診解禁のニュースを解析すると、プラスの影響が大きいと予測されたのは遠隔診療システムやビデオ通話を手掛ける企業だった。株式市場での注目企業を網羅的にピックアップしたわけではないが、いわゆる「オンライン診療関連株」の多くを指摘した。

 このほか、タブレット端末やクレジットカードの需要増加のシナリオも提示し、カード会社や通信、IT機器販売会社の業績にプラスに作用すると予測。オンライン診療では薬の処方も行えることを踏まえ、医薬品輸送需要の高まりから運送事業を手掛ける企業の売上高増加の想定も示した。

 オンライン診療の需要拡大が直接的な要因となって業績悪化につながると分析された企業はなかったが、「オンライン診療需要増加 → タブレット端末需要増加 → 電子書籍関連サービス需要増加」という推測の結果、雑誌の需要が減少するとして書店やコンビニなどにはマイナス要因になるとのシナリオを示した。

xenoBrainより一部抜粋

【2020年5月11日 時事通信社提供 】

《日本オンライン診療需要増加による影響が大きい企業》
・8086 ニプロ
・3681 ブイキューブ
・7047 ポート


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『新型コロナウイルス業界影響AI予測レポート(20業界選定版)』無料ダウンロードのご案内

新型コロナウイルス拡大による業界への影響分析をサポートするため、各業界が受ける影響予測を全63業界ごとにまとめた自動生成レポート『新型コロナ業界影響AI予測レポート』を、新型コロナウイルス影響予測特設サイトで無料公開しました。

新型コロナウイルス拡大による業界への影響分析をサポートするため、各業界が受ける影響予測を全63業界ごとにまとめた自動生成レポート『新型コロナ業界影響AI予測レポート』を、新型コロナウイルス影響予測特設サイトで無料公開しました。ページ下部のダウンロードボタンからダウンロードいただけます。

概要

1日5,000本のニュースデータ、全上場企業の開示資料を独自の自然言語処理及び機械学習をベースにしたAIにより解析し、新型コロナウイルスの影響を企業ごとに予測し、そのデータをxenoBrain独自の63業種分類で集計、業界別に1つのPDFレポートとして提供するものです。

本レポートは、全63業界の中から主要20業界をピックアップした選定版です。

◆全63業界完全版ダウンロードはこちら

内容

業界影響シナリオ因果関係ツリー図:xenoBrain上で解析結果として出ている、新型コロナウイルスによる業界所属企業への影響シナリオのうち、主要なシナリオを因果関係ツリーとして表示

業界影響シナリオ一覧:xenoBrain上で解析結果として出ている、新型コロナウイルスによる業界所属企業への影響シナリオ全一覧(重要度の高い順から、感染拡大国別に一覧としてすべて表示)

業界別影響企業ランキング:独自の評価基準を基に算出したスコアにより、業界所属企業の中で減益影響、増益影響それぞれの感染拡大国別で集計したランキング

業界主要ニュースの要約:新型コロナウイルスが引き起こす業界への影響について記載されている業界主要ニュースの要約

決算予想修正企業一覧:業界所属企業がレポート発行時までに発表している、業績予想修正の一覧

※情報の共有をより迅速に行えるよう、ダウンロードしたレポートは無制限で社内共有可能といたします。

※googleChromeを推奨しています。

新型コロナの影響予測、業界別レポートを無料公開〔xenoBrain AI解析〕

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)が世界経済に深刻な打撃を与えている問題は、中国や欧米でピークアウトの兆しが出てきたものの、今なお予断を許さない状況が続く。各

 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)が世界経済に深刻な打撃を与えている問題は、中国や欧米でピークアウトの兆しが出てきたものの、今なお予断を許さない状況が続く。各国が実施したロックダウン(都市閉鎖)によりヒト、モノ、カネの流れが一気に停滞し、非常に多くの企業で業績が悪化する一方、製薬業界をはじめ恩恵を受けるところも出ている。AI(人工知能)を駆使して企業業績の将来予測を手掛けるフィンテック企業、ゼノデータ・ラボは、新型コロナの感染拡大が国内上場企業の今後の売上高や利益にどのような影響を及ぼすのかを業界別にまとめたAI予測レポートを無料公開した。

◇IMF、世界大恐慌以来の景気後退を予測
 新型コロナについて、国際通貨基金(IMF)は4月14日、2020年の世界経済の成長率がマイナス3.0%に落ち込むとの見通しを公表した。これはリーマン・ショックで景気が低迷した2009年のマイナス0.1%を超え、1930年代の世界大恐慌以来最悪の景気後退に陥ることを示している。
 日本経済の悪化も深刻だ。政府は4月7日、新型コロナの感染爆発を防ぐため、東京、大阪、福岡など7都府県を対象に「緊急事態宣言」を発令、その後対象を全国に拡大した。東京都などは外出自粛に加え、遊興施設・商業施設などの一部に休業を要請しており、当面は飲食や旅行、娯楽などの需要は大幅な落ち込みが避けられない。
 世界各国が事実上の国境閉鎖に踏み切る中、3月に日本を訪れた外国人は前年同期比93%の激減となった。航空や観光、宿泊などインバウンド関連の需要低迷は4月以降も回復の見込みが立たない。
 一連の経営環境悪化を受けて国内上場企業の業績悪化も顕著だ。帝国データバンクの集計によると、4月15日時点で業績予想の下方修正を発表した企業は217社に上り、減少した売上高の合計は1兆7000億円を超える。コロナ関連倒産は61件に達し、今後も増加する可能性がある。

 膨大なニュースと企業の決算情報をAIで解析し、社会で発生する現象が企業業績に与える影響を予測するサービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」の分析でも、企業業績へのダメージの大きさが浮かぶ。ゼノデータ社は、新型コロナ問題を受けてこれまで2度にわたって、日本、米国、欧州などで感染が拡大した際に、日本企業の業績にどのような影響が及ぶのかをシミュレーションした結果や増益・減益の影響度が大きい企業ランキングなどを盛り込んだ予測レポートを公開してきた。
 第3弾となる今回のレポートでは、国内企業を63の業界に分類し、各業界ごとに新型コロナの感染拡大から想定されるシナリオや影響を受ける企業のランキングなどを紹介している。

◇63業界中35業界に大きなマイナスの影響
 レポートでは、自動車など経済規模の大きな業界をウエイト付けした場合と付けない場合の2パターンで分析を紹介している。経済規模を加味したケースでは、63業界中47業界は業績悪化につながるとの予測になり、このうち35業界はネガティブインパクトが大きいとの結果になった。
 マイナスの影響度が最も大きかったのは自動車業界で、次いで商社・卸売、エネルギーの各業界が続く。自動車はサプライチェーンの混乱に加え、従業員の出勤停止などもあり、工場の生産休止が相次いでいることが影響したようだ。自動車を含め製造業の生産ラインの稼働が落ちることで、電力や発電燃料の需要も減少する。この結果、商社やエネルギー関連業界にもマイナスの影響が働くと予測したとみられる。

 一方、プラスの影響度が大きいと判断されたのは、製薬、スーパー・コンビニ、食品・飲料など10業界だった。製薬は治療薬や新薬開発、新型コロナ迅速診断キット、消毒薬などの需要の高まりが業績拡大につながるとのシナリオが示された。スーパー・コンビニ、食品・飲料業界はテレワークの導入加速、外出自粛で自宅で過ごす人が増えることで「巣ごもり消費」が大きく伸びるとの推測が働いたもようだ。
 これから2020年3月期の決算発表シーズンを迎える。発表の延期や業績予想を「未定」とする企業が続出する中、AI予測レポートも参考にして今後の企業業績の動向を確認したい。

【2020年4月20日 時事通信社提供 】

ネガティブ影響をうける企業のランキング(新型コロナウイルス業界影響AI予測レポートから一部抜粋)
ポジティブ影響をうける企業のランキング(新型コロナウイルス業界影響AI予測レポートから一部抜粋)

【注】
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緊急事態宣言発令、東京都ロックダウンの影響を予測〔xenoBrain AI解析〕

安倍晋三首相は4月7日、新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐため、東京、大阪、福岡など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。これを受けて東京都は都内全域で外出自粛

 安倍晋三首相は4月7日、新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐため、東京、大阪、福岡など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。これを受けて東京都は都内全域で外出自粛や商業施設などの一部に休業を要請。海外で実施されているロックダウン(都市封鎖)に比べると強制力は弱いが、緊急事態宣言が出たことで経済への打撃はさらに大きくなりそうだ。AI(人工知能)によるニュースと企業決算の解析サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」で「ロックダウン」をキーワードに企業業績への影響を予測してみた。

 米ニューヨーク州やイタリア、スペインなど新型コロナの感染者が多い海外諸国では、不要不急の外出やオフィスへの出勤、商業施設の営業を禁止するロックダウンと呼ばれる強力な措置が取られている。日本の場合は外出自粛の「要請」にとどまり、安倍首相が強調するように「ロックダウンではない」。しかし、感染者を減少させるため、政府は国民に対して人との接触を7〜8割削減するよう強く求めており、これまで以上に飲食業や商業・娯楽施設などへの打撃が大きくなることが予想される。第一生命経済研究所は、東京都でロックダウンが行われた場合、1カ月で実質GDPが5兆1000億円減少すると試算している。

 AIの予測はどうか。ゼノブレインで「東京のロックダウン開始」のシナリオで分析すると、国内上場企業約2700社に影響が及ぶとの結果が出た。このうち7割強は減収や減益、3割弱が増収や増益になるとの予測だった。
 マイナスの影響が大きいと判断されたのは、外食、化粧品、娯楽施設、人材派遣サービスなどを手掛ける企業。外出自粛・企業のテレワーク導入加速による利用者減少や店舗・企業の臨時休業で人材派遣のニーズが低下するとの推測が働いたようだ。このほか、グルメサイト、ブライダル、紳士衣料、居酒屋、スポーツ施設など非常に多くの需要減少をピックアップした。

 一方、プラスの効果があると予測されたのは、ネット通販などのEC(電子商取引)やパソコン、Web会議システム、eラーニング、クラウド、テレワークなどに関係する企業だった。自動車の利用も減るとみられることから、事故件数減少で損害保険会社の利益増加要因になることも指摘した。
 政府は緊急事態宣言と同時に総額108兆円に上る過去最大の緊急経済対策を打ち出した。今後の企業業績の動向については、対策による効果も踏まえて見極める必要がある。

東京都緊急事態宣言の外出自粛によるシナリオ
xenoBrainから一部抜粋

【2020年4月13日 時事通信社提供 】

《東京都ロックダウン開始による影響が大きい企業》
・9723 京都ホテル
・9713 ロイヤルホテル
・6543 グリーンズ
・7448 ジーンズメイト
・3299 ムゲンエステート
・7518 ネットワンシステムズ
・9312 ケイヒン
・2146 UTグループ
・7562 安楽亭
・3053 ペッパーフードサービス
・4768 大塚商会


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○〔ゼノブレインAI解析〕働き方改革、「RPA」導入を加速

2019年の大きな話題のひとつが「働き方改革」だった。4月から残業時間に上限を設けることや年間5日の有給休暇取得を義務付ける制度が段階的にスタート。メディアは定時退社した会社員が居酒屋で一杯、といった場面を盛んに取り上げた。

 2019年の大きな話題のひとつが「働き方改革」だった。4月から残業時間に上限を設けることや年間5日の有給休暇取得を義務付ける制度が段階的にスタート。メディアは定時退社した会社員が居酒屋で一杯、といった場面を盛んに取り上げた。改革がもたらす影響として消費拡大への期待が強い一方、残業代減少に伴うマイナス効果も予想される。AIを活用したニュースと企業決算の解析サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」でこのテーマを分析したところ、プラス効果の予測が圧倒的に多かった。
 働き方改革で多くの会社員は趣味やレジャー・娯楽に使える時間が増える。ゼノブレインもこの点に注目したとみえて、ゴルフ、スポーツ施設、リラクゼーション施設、娯楽施設、テーマパーク、ライブ・イベントなどの需要が拡大すると予測。ゴルフの場合ならクラブやウエア、予約サイトも伸びるといった形で、それぞれのテーマに付随する多数の商品・サービスにも恩恵が及ぶとの見通しを示した。
 趣味やレジャー以外でプラスの影響が予想されたのは「RPA」。データ入力や定型業務を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション」のことだ。RPAは人間の3倍の速さで仕事ができるとも言われ、1日24時間フルに作業することが可能。人手不足対策や長時間労働是正に効果を発揮し、企業や中央省庁、自治体で導入が進んでいる。ゼノブレインは働き方改革の実施でさらなる需要拡大を予想。RPAに関連するツールや導入支援サービスを提供するIT企業などの増収要因になると指摘した。一方、マイナスの影響が予想されたのは栄養ドリンクの需要減少だけで、製薬会社や飲料メーカー、コンビニ、スーパーなどの減収を予測。残業代の減少に関連する事象は提示されなかった。

【注】ニュース解析結果はゼノデータ・ラボ社のAIサービス「ゼノブレイン」によるもので、詳しくはhttps://xenobrain.net/jiji/2019/12/23/へ。本記事は、特定の有価証券や金融商品の売買を勧奨するものではありません。時事通信はゼノデータ・ラボ社に出資しています。

【2019年12月23日 時事通信社提供 】
※本記事は、時事通信社とゼノデータ・ラボの提携に基づき転載しております。
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○〔ゼノブレインAI解析〕「5G」効果を業種別に分析、損保の増収要因に

次世代通信規格「5G」サービスが日本でも2020年春から本格的に始まる。総務省は高速・大容量通信が可能な5Gについて「新幹線や高速道路に匹敵する基幹インフラ」と位置づけ、普及を後押しする方針だ。AIによるニュースと企業決算の解析サービス

 次世代通信規格「5G」サービスが日本でも2020年春から本格的に始まる。総務省は高速・大容量通信が可能な5Gについて「新幹線や高速道路に匹敵する基幹インフラ」と位置づけ、普及を後押しする方針だ。AIによるニュースと企業決算の解析サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」は、5G効果として基地局やデータセンターの建設、新型スマートフォン用の部品や素材、動画広告などの需要拡大につながると予測した。恩恵を受けるのは電気・機械メーカーが大半だが、解析結果を業種別に絞り込むと、少し違った景色が見えて興味深いものがある。

 日本での「5Gサービス利用拡大」というトピックが業績に影響すると予想された企業は非常に多く、全てを確認するのは大変だ。しかし、ゼノブレインは株式時価総額の大・中・小や業種による絞り込みが可能で、この機能を使うと解析結果が評価しやすくなる。業種別に見てみると、恩恵を受ける企業が多いのは、電気機器、機械、化学など。こうした業種が5Gと密接に関係することは容易に想像がつく。

 一方、水産・農林、食料品、銀行、証券・商品先物取引、不動産などは該当する企業が提示されなかった。ただ、これらの業種は現時点で明確な因果関係が導かれなかったと理解すべきだろう。自動運転機能を搭載した農業機械の利用拡大など今後5Gの恩恵を受ける可能性は十分ある。意外感があったのは保険業だ。インターネットに常時接続して情報を送受信できる「コネクテッドカー」が普及し、それに伴い走行距離や運転特性などによって保険料が変わる「テレマティクス保険」が伸びると予測。損害保険会社の増収要因になると指摘した。このように業種別に絞り込むことで、解析結果を自分の関心がある角度から分析できるのもゼノブレインの特徴だ。

【注】ニュース解析結果はゼノデータ・ラボ社のAIサービス「ゼノブレイン」によるもので、詳しくはhttps://xenobrain.net/jiji/2019/12/02へ。本記事は、特定の有価証券や金融商品の売買を勧奨するものではありません。時事通信はゼノデータ・ラボ社に出資しています。

【2019年12月2日 時事通信社提供 】
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○〔ゼノブレインAI解析〕「独身の日」バーゲンセール、日本企業にも恩恵

中国のネット通販最大手、阿里巴巴(アリババ)集団が11月11日に恒例の「独身の日」バーゲンセールを開催し、過去最高の2684億元(約4兆2000億円)を売り上げた。このセールには多数の日本企業も出品しており、AIによるニュースと

 中国のネット通販最大手、阿里巴巴(アリババ)集団が11月11日に恒例の「独身の日」バーゲンセールを開催し、過去最高の2684億元(約4兆2000億円)を売り上げた。このセールには多数の日本企業も出品しており、AIによるニュースと企業決算の解析サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」で関連ニュースを分析すると、化粧品メーカーなどが増収候補に挙がった。商品販売以外では、海外配送サービスなど物流を手掛ける企業にとってもプラス要因になるとの予想が示された。

 アリババの通販サイトには、国境を越えてネット取引ができる越境EC部門「天猫国際」があり、今年は78カ国・地域が参加。時事通信の取材では、日本は取引額第1位、輸入ブランド別トップ10には美容・健康機器のヤーマン(1位)、花王(3位)、「ムーニー」(ユニ・チャーム、7位)が入った。越境EC以外も含めたアリババ全体では、ユニクロを展開するファーストリテイリングの取引額が10億元(約156億円)を突破した。ゼノブレインは「天猫国際オンライン販売増加」が増収要因になる企業として、化粧品、日用品・雑貨、ドラッグストア、食品、家電メーカーなど計25社を列挙。実際の販売状況とほぼ一致する分析を示した。

 また、越境ECの拡大に伴い、海外配送サービスや航空貨物、コンテナ貨物の需要も増加するとして、空運、海運、陸運、倉庫事業を手掛ける企業の増収要因になると指摘。さらに中国国内での物流需要の高まりから、商品の保管・運搬に用いるフォークリフトなどのマテハン機器やコンベア、デジタルピッキングシステムの需要も伸びると予測した。2009年から始まったアリババの大規模なバーゲンセールは、大幅な売上高の拡大が続き、多くの日本企業にも恩恵が及ぶイベントになってきた。

〔分析対象記事〕◎今年も恒例、中国「独身の日」ネットセール=価格競争過熱 【杭州(中国浙江省)時事】中国で11日、毎年恒例のオンライン店舗による「独身の日」バーゲンセールが始まった。今年は景気の減速傾向が強まる中、価格競争が一段と過熱。インターネット通販各社は高級車の格安セールなど、あの手この手で消費者の関心を喚起しようと競い合った。(以下省略)(11月11日配信)

【注】ニュース解析結果はゼノデータ・ラボ社のAIサービス「ゼノブレイン」によるもので、詳しくはhttps://xenobrain.net/jiji/2019/11/25へ。本記事は、特定の有価証券や金融商品の売買を勧奨するものではありません。時事通信はゼノデータ・ラボ社に出資しています。

【2019年11月25日 時事通信社提供 】
※本記事は、時事通信社とゼノデータ・ラボの提携に基づき転載しております。
※ 時事通信社との提携記事 〔ゼノブレインAI解析 〕 シリーズは毎週月曜日(月曜日が祝日の場合は火曜日)に配信予定です。