健康増進法施行により飲食店は全面禁煙化。企業業績への影響は? 〔xenoBrain AI解析〕

今年4月1日から飲食店などを原則禁煙とする改正健康増進法が全面的に施行された。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため臨時休業や営業時間を短縮する飲食店が相次ぐ中、

今年4月1日から飲食店などを原則禁煙とする改正健康増進法が全面的に施行された。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため臨時休業や営業時間を短縮する飲食店が相次ぐ中、さらなる客離れにつながる可能性もある。企業にはどのような影響が及ぶのか。AI(人工知能)を活用して経済の将来を予測するサービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」で分析したところ、業績にプラスの影響があると指摘された企業は皆無だった。

 改正健康増進法は2018年7月に成立し、段階的に施行されてきた。これまでは学校や病院などの敷地内が原則禁煙だったが、今回の全面施行で一部の例外を除き居酒屋や映画館、パチンコ店、企業のオフィスなど多くの人が利用する施設の屋内は禁煙が義務づけられた。

 ゼノブレインは、マイナスの影響がある企業として、たばこメーカーをピックアップした。ただし、影響度の大きさを示すスコア(最大値100)は「11.3」と「MID(影響度中)」の判定だった。日本たばこ産業の調査によると、日本人の喫煙率のピークは1966年の49.4%(うち男性83.7%)で、その後は低下が続き、2018年は17.9%(同27.8%)にまで激減。このためAIは、国内での禁煙推進による影響は限定的なものにとどまると判断したようだ。

 たばこメーカー以外では、「たばこ需要減少 → 自動販売機需要減少」や「たばこ需要減少 → がん患者数減少」のシナリオから、自販機やがん治療に関連する薬剤の需要減少を指摘し、これらの事業を手掛ける企業の減収要因になるとの予測を示した。影響度はいずれも10.0未満の「LOW(影響度小)」だった。

 一方、外食産業に対するマイナスの影響も考えられるが、そうした指摘はなかった。また、分煙設備などの需要増加によってプラスの影響を受ける企業が存在する可能性もあるが、売上高や利益の拡大につながるシナリオは示されなかった。既に店内での禁煙や分煙を導入する飲食店が増えているため、改正法施行の影響は小さいと推測したとみられる。

日本の健康増進法が施行された際の企業業績への影響
xenoBrainより一部抜粋

【2020年5月18日 時事通信社提供 】

《日本健康増進法施行による影響が中程度の企業》
・2914 日本たばこ産業
・2479 コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス


【注】
※ 本記事は、AIがアルゴリズムにより解析した結果を表示しております。また、登場する企業の総合的なリスク要因を鑑みた評価ではなくあくまで特定のトピックから受ける影響を予測しております。
※ 本記事は、特定の有価証券や金融商品の売買を勧奨するものではありません。
※ 本記事は、時事通信社とゼノデータ・ラボの提携に基づき転載しておりますが、タイトル等一部表現を変更している箇所がございます。
※ 時事通信社との提携記事 〔xenoBrain AI解析 〕 シリーズは毎週月曜日(月曜日が祝日の場合は火曜日)に配信予定です。

コロナ対策でオンライン初診解禁、恩恵を受ける企業を予測〔xenoBrain AI解析〕

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府はパソコンやタブレット端末、スマートフォンを使って医師の診察を受ける「オンライン診療」について、受診歴のない患者を含めた初診も対象にする規制緩和を実施した。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府はパソコンやタブレット端末、スマートフォンを使って医師の診察を受ける「オンライン診療」について、受診歴のない患者を含めた初診も対象にする規制緩和を実施した。新型コロナのパンデミック(世界的な大流行)の影響で飲食、観光、宿泊業など多くの企業が業績に大打撃を受けているが、オンライン診療は巣ごもり消費やテレワーク、医療分野とともに売上高や利益の拡大につながるテーマとして、証券市場でも注目を集めている。AI(人工知能)による経済予測サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」で、業績への影響が予想される企業を分析した。

 オンライン診療はこれまでも可能だったが、3カ月以上対面での診療を行った患者が対象で、ほとんど活用されていなかった。しかし今回、新型コロナの流行が広がる中、院内感染を防ぐため初診の患者にも解禁された。事態が収束するまでの期間限定の措置だが、株式市場では規制が緩和された4月中旬以降、遠隔診療システムや電子カルテなどを手掛ける企業が人気化している。

 ゼノブレインでオンライン初診解禁のニュースを解析すると、プラスの影響が大きいと予測されたのは遠隔診療システムやビデオ通話を手掛ける企業だった。株式市場での注目企業を網羅的にピックアップしたわけではないが、いわゆる「オンライン診療関連株」の多くを指摘した。

 このほか、タブレット端末やクレジットカードの需要増加のシナリオも提示し、カード会社や通信、IT機器販売会社の業績にプラスに作用すると予測。オンライン診療では薬の処方も行えることを踏まえ、医薬品輸送需要の高まりから運送事業を手掛ける企業の売上高増加の想定も示した。

 オンライン診療の需要拡大が直接的な要因となって業績悪化につながると分析された企業はなかったが、「オンライン診療需要増加 → タブレット端末需要増加 → 電子書籍関連サービス需要増加」という推測の結果、雑誌の需要が減少するとして書店やコンビニなどにはマイナス要因になるとのシナリオを示した。

xenoBrainより一部抜粋

【2020年5月11日 時事通信社提供 】

《日本オンライン診療需要増加による影響が大きい企業》
・8086 ニプロ
・3681 ブイキューブ
・7047 ポート


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『新型コロナウイルス業界影響AI予測レポート(20業界選定版)』無料ダウンロードのご案内

新型コロナウイルス拡大による業界への影響分析をサポートするため、各業界が受ける影響予測を全63業界ごとにまとめた自動生成レポート『新型コロナ業界影響AI予測レポート』を、新型コロナウイルス影響予測特設サイトで無料公開しました。

新型コロナウイルス拡大による業界への影響分析をサポートするため、各業界が受ける影響予測を全63業界ごとにまとめた自動生成レポート『新型コロナ業界影響AI予測レポート』を、新型コロナウイルス影響予測特設サイトで無料公開しました。ページ下部のダウンロードボタンからダウンロードいただけます。

概要

1日5,000本のニュースデータ、全上場企業の開示資料を独自の自然言語処理及び機械学習をベースにしたAIにより解析し、新型コロナウイルスの影響を企業ごとに予測し、そのデータをxenoBrain独自の63業種分類で集計、業界別に1つのPDFレポートとして提供するものです。

本レポートは、全63業界の中から主要20業界をピックアップした選定版です。

◆全63業界完全版ダウンロードはこちら

内容

業界影響シナリオ因果関係ツリー図:xenoBrain上で解析結果として出ている、新型コロナウイルスによる業界所属企業への影響シナリオのうち、主要なシナリオを因果関係ツリーとして表示

業界影響シナリオ一覧:xenoBrain上で解析結果として出ている、新型コロナウイルスによる業界所属企業への影響シナリオ全一覧(重要度の高い順から、感染拡大国別に一覧としてすべて表示)

業界別影響企業ランキング:独自の評価基準を基に算出したスコアにより、業界所属企業の中で減益影響、増益影響それぞれの感染拡大国別で集計したランキング

業界主要ニュースの要約:新型コロナウイルスが引き起こす業界への影響について記載されている業界主要ニュースの要約

決算予想修正企業一覧:業界所属企業がレポート発行時までに発表している、業績予想修正の一覧

※情報の共有をより迅速に行えるよう、ダウンロードしたレポートは無制限で社内共有可能といたします。

※googleChromeを推奨しています。

新型コロナの影響予測、業界別レポートを無料公開〔xenoBrain AI解析〕

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)が世界経済に深刻な打撃を与えている問題は、中国や欧米でピークアウトの兆しが出てきたものの、今なお予断を許さない状況が続く。各

 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)が世界経済に深刻な打撃を与えている問題は、中国や欧米でピークアウトの兆しが出てきたものの、今なお予断を許さない状況が続く。各国が実施したロックダウン(都市閉鎖)によりヒト、モノ、カネの流れが一気に停滞し、非常に多くの企業で業績が悪化する一方、製薬業界をはじめ恩恵を受けるところも出ている。AI(人工知能)を駆使して企業業績の将来予測を手掛けるフィンテック企業、ゼノデータ・ラボは、新型コロナの感染拡大が国内上場企業の今後の売上高や利益にどのような影響を及ぼすのかを業界別にまとめたAI予測レポートを無料公開した。

◇IMF、世界大恐慌以来の景気後退を予測
 新型コロナについて、国際通貨基金(IMF)は4月14日、2020年の世界経済の成長率がマイナス3.0%に落ち込むとの見通しを公表した。これはリーマン・ショックで景気が低迷した2009年のマイナス0.1%を超え、1930年代の世界大恐慌以来最悪の景気後退に陥ることを示している。
 日本経済の悪化も深刻だ。政府は4月7日、新型コロナの感染爆発を防ぐため、東京、大阪、福岡など7都府県を対象に「緊急事態宣言」を発令、その後対象を全国に拡大した。東京都などは外出自粛に加え、遊興施設・商業施設などの一部に休業を要請しており、当面は飲食や旅行、娯楽などの需要は大幅な落ち込みが避けられない。
 世界各国が事実上の国境閉鎖に踏み切る中、3月に日本を訪れた外国人は前年同期比93%の激減となった。航空や観光、宿泊などインバウンド関連の需要低迷は4月以降も回復の見込みが立たない。
 一連の経営環境悪化を受けて国内上場企業の業績悪化も顕著だ。帝国データバンクの集計によると、4月15日時点で業績予想の下方修正を発表した企業は217社に上り、減少した売上高の合計は1兆7000億円を超える。コロナ関連倒産は61件に達し、今後も増加する可能性がある。

 膨大なニュースと企業の決算情報をAIで解析し、社会で発生する現象が企業業績に与える影響を予測するサービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」の分析でも、企業業績へのダメージの大きさが浮かぶ。ゼノデータ社は、新型コロナ問題を受けてこれまで2度にわたって、日本、米国、欧州などで感染が拡大した際に、日本企業の業績にどのような影響が及ぶのかをシミュレーションした結果や増益・減益の影響度が大きい企業ランキングなどを盛り込んだ予測レポートを公開してきた。
 第3弾となる今回のレポートでは、国内企業を63の業界に分類し、各業界ごとに新型コロナの感染拡大から想定されるシナリオや影響を受ける企業のランキングなどを紹介している。

◇63業界中35業界に大きなマイナスの影響
 レポートでは、自動車など経済規模の大きな業界をウエイト付けした場合と付けない場合の2パターンで分析を紹介している。経済規模を加味したケースでは、63業界中47業界は業績悪化につながるとの予測になり、このうち35業界はネガティブインパクトが大きいとの結果になった。
 マイナスの影響度が最も大きかったのは自動車業界で、次いで商社・卸売、エネルギーの各業界が続く。自動車はサプライチェーンの混乱に加え、従業員の出勤停止などもあり、工場の生産休止が相次いでいることが影響したようだ。自動車を含め製造業の生産ラインの稼働が落ちることで、電力や発電燃料の需要も減少する。この結果、商社やエネルギー関連業界にもマイナスの影響が働くと予測したとみられる。

 一方、プラスの影響度が大きいと判断されたのは、製薬、スーパー・コンビニ、食品・飲料など10業界だった。製薬は治療薬や新薬開発、新型コロナ迅速診断キット、消毒薬などの需要の高まりが業績拡大につながるとのシナリオが示された。スーパー・コンビニ、食品・飲料業界はテレワークの導入加速、外出自粛で自宅で過ごす人が増えることで「巣ごもり消費」が大きく伸びるとの推測が働いたもようだ。
 これから2020年3月期の決算発表シーズンを迎える。発表の延期や業績予想を「未定」とする企業が続出する中、AI予測レポートも参考にして今後の企業業績の動向を確認したい。

【2020年4月20日 時事通信社提供 】

ネガティブ影響をうける企業のランキング(新型コロナウイルス業界影響AI予測レポートから一部抜粋)
ポジティブ影響をうける企業のランキング(新型コロナウイルス業界影響AI予測レポートから一部抜粋)

【注】
※ 本記事は、AIがアルゴリズムにより解析した結果を表示しております。また、登場する企業の総合的なリスク要因を鑑みた評価ではなくあくまで特定のトピックから受ける影響を予測しております。
※ 本記事は、特定の有価証券や金融商品の売買を勧奨するものではありません。
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緊急事態宣言発令、東京都ロックダウンの影響を予測〔xenoBrain AI解析〕

安倍晋三首相は4月7日、新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐため、東京、大阪、福岡など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。これを受けて東京都は都内全域で外出自粛

 安倍晋三首相は4月7日、新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐため、東京、大阪、福岡など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。これを受けて東京都は都内全域で外出自粛や商業施設などの一部に休業を要請。海外で実施されているロックダウン(都市封鎖)に比べると強制力は弱いが、緊急事態宣言が出たことで経済への打撃はさらに大きくなりそうだ。AI(人工知能)によるニュースと企業決算の解析サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」で「ロックダウン」をキーワードに企業業績への影響を予測してみた。

 米ニューヨーク州やイタリア、スペインなど新型コロナの感染者が多い海外諸国では、不要不急の外出やオフィスへの出勤、商業施設の営業を禁止するロックダウンと呼ばれる強力な措置が取られている。日本の場合は外出自粛の「要請」にとどまり、安倍首相が強調するように「ロックダウンではない」。しかし、感染者を減少させるため、政府は国民に対して人との接触を7〜8割削減するよう強く求めており、これまで以上に飲食業や商業・娯楽施設などへの打撃が大きくなることが予想される。第一生命経済研究所は、東京都でロックダウンが行われた場合、1カ月で実質GDPが5兆1000億円減少すると試算している。

 AIの予測はどうか。ゼノブレインで「東京のロックダウン開始」のシナリオで分析すると、国内上場企業約2700社に影響が及ぶとの結果が出た。このうち7割強は減収や減益、3割弱が増収や増益になるとの予測だった。
 マイナスの影響が大きいと判断されたのは、外食、化粧品、娯楽施設、人材派遣サービスなどを手掛ける企業。外出自粛・企業のテレワーク導入加速による利用者減少や店舗・企業の臨時休業で人材派遣のニーズが低下するとの推測が働いたようだ。このほか、グルメサイト、ブライダル、紳士衣料、居酒屋、スポーツ施設など非常に多くの需要減少をピックアップした。

 一方、プラスの効果があると予測されたのは、ネット通販などのEC(電子商取引)やパソコン、Web会議システム、eラーニング、クラウド、テレワークなどに関係する企業だった。自動車の利用も減るとみられることから、事故件数減少で損害保険会社の利益増加要因になることも指摘した。
 政府は緊急事態宣言と同時に総額108兆円に上る過去最大の緊急経済対策を打ち出した。今後の企業業績の動向については、対策による効果も踏まえて見極める必要がある。

東京都緊急事態宣言の外出自粛によるシナリオ
xenoBrainから一部抜粋

【2020年4月13日 時事通信社提供 】

《東京都ロックダウン開始による影響が大きい企業》
・9723 京都ホテル
・9713 ロイヤルホテル
・6543 グリーンズ
・7448 ジーンズメイト
・3299 ムゲンエステート
・7518 ネットワンシステムズ
・9312 ケイヒン
・2146 UTグループ
・7562 安楽亭
・3053 ペッパーフードサービス
・4768 大塚商会


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東京五輪の延期により業績への影響が予測される企業は?〔xenoBrain AI解析〕

 新型コロナウイルスの世界的な大流行を受けて、東京オリンピックが2021年7月23日開幕に1年延期された。AI(人工知能)はどのように予測するのか。

 新型コロナウイルスの世界的な大流行を受けて、東京オリンピックが2021年7月23日開幕に1年延期された。これに伴う経済的損失は3兆円に達するという民間シンクタンクの試算もあるが、AI(人工知能)はどのように予測するのか。膨大なニュースと決算情報をAIで解析し、さまざまな社会現象が企業業績に与える影響を予測するサービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」で分析したところ、五輪延期によりマイナスの影響が出ると予想される企業が多数指摘される一方、少数ながらプラスに作用する企業もあった。

 五輪延期の影響について、第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、インバウンド(訪日外国人)の特需がなくなることで2020年の日本経済全体に与える損失は3兆2000億円と試算。関西大学の宮本勝浩名誉教授は中止なら約4兆5000億円、延期の場合は約6400億円の損失が発生すると推定する。

 ゼノブレインで「東京オリンピック開催延期」をキーワードにした分析結果によると、マイナスの影響が大きいシナリオとして「晴海フラッグ納入延期→晴海フラッグ価格下落」をピックアップした。「HARUMI FRAG(晴海フラッグ)」とは、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、野村不動産、住友不動産、東京建物などの不動産会社が販売するマンション群。東京・晴海のベイエリアに建設されるオリンピック選手村の住居棟を改装し、5600戸の分譲・賃貸用マンションにするビックプロジェクトだ。入居は2023年春の予定。五輪延期で入居時期が遅れる可能性が指摘されている。現時点では入居時期などがどうなるか明らかではないが、ゼノブレインはこれらの晴海フラッグ関連企業の利益が減少する可能性があると予測。このほか、客室稼働率低下でホテルの売上高減少を想定するなど多数の減収・減益シナリオを提示した。

 一方、プラスの影響が及ぶとする予測もあった。五輪までの期間が延びたことにより広告の出稿量がその分だけ増えると推測したもようで、インターネット広告をはじめ、一般的な広告、アフィリエイト広告などを手がける企業の売上高や利益の押し上げ要因になると指摘した。

xenoBrainより一部抜粋

【2020年4月6日 時事通信社提供 】

《東京オリンピック延期による影響予測がHighの企業》
・8804 東京建物
・8801 三井不動産
・3231 野村不動産ホールディングス
・8830 住友不動産


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欧州での大流行の影響は?新型コロナ予測レポート第2弾 〔xenoBrain AI解析〕

xenoBrainによる新型コロナウイルス影響分析、第2弾のレポートでは、多くのニュースを日々読み込んでいるAIの学習結果を反映させ、第1弾の分析をアップデートするとともに、深刻化する欧州やインドネシア、イランでの感染拡大に伴う分析などを追加した。

 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、世界経済に深刻な打撃を与えるとの懸念が強まっている。AI(人工知能)による経済予測サービスを提供するフィンテック企業、ゼノデータ・ラボは、新型コロナに起因する経営リスク対策の必要性が高まっていることを受け、この問題が国内上場企業の業績に与える影響の分析結果をまとめたレポートの第2弾を公開した。前回のレポートでも取り上げた減益、増益それぞれの影響度が大きいと予想される企業のランキングをアップデートするとともに、分析対象を欧州や中東、アジアにも拡大した。

 中国で始まった新型コロナウイルスの感染は、日本や米国をはじめ欧州、中東、アジア諸国など南極を除く六大陸に広がる。感染者は日々数万人単位で増加し、米国が中国を抜いて世界最多となった。イタリアとスペインの死者が中国を上回るなど欧州での大流行にも歯止めがかからない。世界的な感染拡大が続く中で、東京オリンピックの延期が決まり、小池百合子東京都知事はロックダウン(都市封鎖)を回避するため近隣自治体とも連携して住民に不要不急の外出自粛を要請した。
 世界保健機関(WHO)が新型コロナのパンデミック(世界的な大流行)を宣言し、各国は相次いで住民の外出規制や渡航制限、国境封鎖を実施し、国際的なヒト、モノ、カネの流れは一気に滞った。国際通貨基金(IMF)によると、2020年の世界経済はリセッション(景気後退)に向かい、リーマン・ショック後の2009年以来11年ぶりのマイナス成長になる見通しだ。景気の先行指標とされる株価はニューヨークや東京市場など世界規模で暴落状態に見舞われた。 

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 日本企業への影響も広がっている。インバウンド(訪日外国人客)の減少による航空、旅行、宿泊、飲食業などの売り上げに打撃を与え、サプライチェーン(部品供給網)が混乱することで自動車など製造業の業績下押し要因になっている。一方、感染防止のために在宅勤務を導入する企業の急増を受けてテレワーク関連業界には特需が発生するなどプラスの影響が及ぶ企業もある。
 証券取引所に株式を上場する企業は、業績予想に変動があった場合などは情報を開示する必要がある。旅行会社のエイチ・アイ・エスなど既に大幅な業績予想の下方修正を公表した企業もあるが、従来の予想を撤回したうえで「未定」とするところも少なくない。AIが示す予測は、経営リスクを判断する上での参考情報になる。

 ゼノデータが提供するサービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」は膨大なニュースと企業の決算情報をAIで解析し、さまざまな社会現象が企業の売上高や利益の増減に与える影響を予測。ニュースの分析から今後予想されるシナリオを導き出し、どのような企業に影響が及ぶのか、業績への影響度はどの程度かを因果関係がわかるようツリー図で「見える化」して結果を表示する。
 3月9日に公表した影響予測レポート第1弾では、日本や米国など各国別に感染が拡大した場合を想定し、減益や増益になる可能性が高い日本企業のランキングを掲載。「臨時休校実施」「イベント中止」「マスク需要増加」などのさまざまなシナリオ別に業績への影響が予想される企業をピックアップした。第2弾のレポートでは、多くのニュースを日々読み込んでいるAIの学習結果を反映させ、第1弾の分析をアップデートするとともに、深刻化する欧州やインドネシア、イランでの感染拡大に伴う分析などを追加した。

新型コロナウイルスが欧州に感染拡大した際の企業業績への影響を可視化した図
xenoBrainから一部抜粋


 欧州ではイタリアとスペインでの死者が中国を超えるなど新型コロナが猛威を振るっており、国境封鎖や外出禁止、学校の一斉休校、スーパーマーケットと薬局を除く店舗の閉鎖などを打ち出す国が相次いでる。こうした状況下、フランスとポルトガルなどに生産拠点を持つトヨタ自動車をはじめ、欧州に生産拠点がある日産自動車、ホンダ、ヤマハ発動機も工場の操業停止や生産縮小を強いられるなど日本企業にも影響が及んでいる。
 ゼノデータのレポートでは、イタリアの「物流需要減少」「現地法人生産減少」「観光需要減少」などのシナリオをピックアップ。海運、自動車、旅行会社などの売り上げ減少要因になるとの予測を示した。
 新型コロナの影響はどの程度の規模になるのか。ウイルス感染の終息時期が見通せない中で、それを予測するのは難しい。一方では米国が2兆ドル(約220兆円)規模の経済対策を打ち出すなど20カ国・地域(G20)は総額5兆ドルを超える資金を投じて世界経済への影響を最小限に抑える方針。こうした対策の効果を含め、今後もゼノブレインのAI予測に注目したい。

【2020年3月30日 時事通信社提供 】

《欧州への新型コロナウイルス感染拡大による影響が大きい企業》
・6473 ジェイテクト
・6471 日本精工
・4324 電通グループ
・5334 日本特殊陶業
・6324 ハーモニック・ドライブ・システムズ
・6861 キーエンス
・7211 三菱自動車工業
・7261 マツダ
・9101 日本郵船
・2587 サントリー食品インターナショナル


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新型コロナウイルス拡大の影響予測レポート、ゼノデータ社が公開〔xenoBrainAI解析〕

ゼノブレインによる新型コロナウイルスの影響予測レポートを公開。マイナスの影響度が大きいと判定した業種は、サービス、不動産、建設、陸運、金属製品の順。プラスの影響度が大きかった業種は、医薬品、小売、繊維製品、化学、水産・農林が上位を占めた。

 膨大なニュースと決算情報をAI(人工知能)で解析し、社会現象などが国内上場企業の業績に及ぼす影響を予測するサービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」を提供するフィンテック企業、ゼノデータ・ラボは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経営リスク対策ニーズの高まりを受け、この問題に関する分析結果をまとめたレポートを公開した。新型肺炎問題は、旅行、宿泊、外食など多くの企業の売上高や利益の減少要因となる一方、マスクや除菌剤、テレワーク関連業界には特需をもたらしている。レポートでは、業績への影響度が大きいと判定された企業のランキングや予想シナリオ別、業界別にゼノブレインによる解析結果を紹介している。

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 世界保健機関(WHO)は新型ウイルスが「パンデミック」(世界的な大流行)の状態になったと表明。これを受けて世界の株式市場の値下がりが加速している。業績に打撃を受ける企業も相次いでおり、帝国データバンクは3月6日、上場企業45社が売上高を下方修正し、減収額の合計は約4000億円に達すると発表した。

 また、同社が実施した意識調査(調査期間は2月14~29日、1万704社が回答)によると、新型ウイルスの感染拡大によって「業績にマイナスの影響がある」と回答した企業は63.4%に上る。「影響はない」は16.9%、「プラスの影響がある」はわずかに1.7%だった。
 「マイナス」と回答した企業の割合が高かった業種は、繊維・繊維製品・服飾品卸売と旅館・ホテルがそれぞれ89.3%で最も多く、再生資源卸売、繊維・繊維製品・服飾品小売、飲食店が続く。「プラス」の割合が最も多かった業種は医薬品・日用雑貨品小売の12.0%だった。

 ゼノデータ社のレポートによると、ゼノブレインがマイナスの影響度が大きいと判定した業種は、サービス、不動産、建設、陸運、金属製品の順。プラスの影響度が大きかった業種は、医薬品、小売、繊維製品、化学、水産・農林が上位を占めた。

《新型コロナウイルスの影響分析全文はこちら

 今後も上場企業による業績予想修正が増加するとみられるが、新型ウイルスの終息時期が見通せないため、どの程度大きな影響を与えるかは不透明だ。ゼノブレインが導き出した分析と、実際に生じた企業業績への影響を比較することで、AI予測の精度や予想シナリオの妥当性を確認できそうだ。

 ゼノデータ社では、今後も新型コロナウイルスの感染拡大による影響分析を進める方針。欧州や東南アジア、イランへの感染地域の広がりや東京オリンピックが中止になった場合の影響などを取り上げたレポート第2弾の公開を予定している。

新型コロナウイルスによる日本国内感染拡大時の減益予測ランキング
新型コロナウイルス日本感染時、ライブ・イベントが中止になったときの影響シナリオ
新型コロナウイルス日本感染時、ライブ・イベントが中止になったときの影響企業一覧

【2020年3月16日 時事通信社提供 】

《新型コロナウイルスによる減益予測が大きい企業》
・オリエンタルランド
・ファミリーマート
・関電工
・前田建設工業
・三菱地所

《新型コロナウイルスによる増益予測が大きい企業》
・マツモトキヨシHD
・ウエルシアHD
・サンドラッグ
・セイノーHD
・国際紙パルプ商事


【注】
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※ 本記事は、特定の有価証券や金融商品の売買を勧奨するものではありません。
※ 本記事は、時事通信社とゼノデータ・ラボの提携に基づき転載しておりますが、タイトル等一部表現を変更している箇所がございます。
※ 時事通信社との提携記事 〔xenoBrain AI解析 〕 シリーズは毎週月曜日(月曜日が祝日の場合は火曜日)に配信予定です。

新型ウイルス、国内製造業でも業績への影響はさまざま〔ゼノブレインAI解析〕

新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える打撃への懸念が強まってきた。感染者がヨーロッパや中東に広がったことをきっかけにニューヨークや東京などで株価が急落。日産自動車や

新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える打撃への懸念が強まってきた。感染者がヨーロッパや中東に広がったことをきっかけにニューヨークや東京などで株価が急落。日産自動車やファーストリテイリングなど業績予想を下方修正する企業も相次いでいる。

AI(人工知能)を活用してニュースと決算情報を解析し、企業業績への影響を予測するサービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」で関連ニュースを分析すると、予想されるシナリオとして、インバウンド(訪日外国人客)関連消費の落ち込み、テレワークの導入加速などが浮かんだ。国内製造業でも、手掛ける製品・サービスの違いによって業績への影響は明暗が分かれる。ゼノブレインが搭載する業種を絞り込んで分析する機能を使い、電気機器、化学、繊維業を対象に将来予測を行ってみた。

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ニューヨーク株式市場は、新型肺炎問題が発生したあともダウ工業株30種平均は史上最高値圏で推移していた。ウォール街では当初「影響は一時的」との楽観論が支配的だったが、イタリアやイランでの感染者発生でムードは一変。ダウ平均が史上最大の下げ幅を記録するなど2月下旬以降、世界の株式市場は不安定な動きを続けている。

新型コロナウイルスによる影響をゼノブレインで予測すると、いくつもの予想シナリオが提示された。訪日外国人の「爆買い」落ち込みに伴うコンビニエンスストアや化粧品メーカーの売り上げ減少。あるいは、感染防止のために自宅などで仕事をするテレワークの導入加速によるシステム企業の売り上げ増加。外出を控え自宅で食事の宅配やゲーム、動画配信サービスを利用する「巣ごもり消費」の拡大などだ。

このように新型ウイルスの影響は幅広い業種に及ぶが、特定の業界に着目するとどのような景色が見えるのか。ゼノブレインでは、全上場企業を対象にした予測のほか、時価総額の大きさや業種を絞り込んだ分析もできる。業種別の分析を実行すると、同業種でも事業内容によって影響はさまざまであることが読み取れる。

まずは電気機器業。プラスの影響度が大きいと判定されたのは「生活家電」を手掛けるメーカーだった。感染防止のために外食を控えると、自宅での調理が増えることが予想される。こうした推測から炊飯器や調理器具などの需要が増加すると判断したようだ。マイナスの影響が想定されたのは、鉄道に関係する企業。このシナリオでは「テレワーク需要増加→鉄道需要減少」の因果関係から、鉄道車両や受配電・制御機器、信号などを製造する企業の売り上げが減少するとの予測になった。

繊維業はどうか。プラスの影響度が大きい企業として、マスクの製造に関連するメーカーがピックアップされ、医薬品などの包装用フィルムを製造するメーカーも売り上げ増加が予測された。マイナスの影響が及ぶのは衣料品メーカー。テレワークの導入が進むと衣服にこだわる必要が薄れるとの連想から、これらの企業の減収シナリオを示したようだ。

新型コロナウイルスによる繊維業界の影響企業一部抜粋
xenoBrain分析結果より一部抜粋

化学業界はプラスの影響度が大きいと判定された企業が多かった。ゼノブレインは、需要増加が想定される製品として「医薬品」「ボディケア製品」「除菌剤」「農薬」を挙げ、これらを製造するメーカーの売り上げ増加を予測した。

新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響を現時点で見極めるのは困難だ。世界各国の経済情勢を調査している国際通貨基金(IMF)は「今年の世界経済の成長率は2019年(2.9%)を下回る」と指摘し、リーマン・ショック後の2009年以来の低成長に落ち込むとの見通しを示しているが、サプライチェーン(部品供給網)や観光業などへの打撃がどの程度になるのか、引き続き経済動向を注視する必要がある。

《新型コロナウイルスにより、増収影響を受ける電子機器、繊維、繊維業界の企業(一部抜粋)》
6752 パナソニック
6731 ピクセラ
6753 シャープ
3101 東洋紡
3402 東レ
3302 グンゼ
3593 ホギメディカル
3604 川本産業
4192 ライオン
4985 アース製薬
8113 ユニ・チャーム

【注】
※ 本記事は、AIがアルゴリズムにより解析した結果を表示しております。また、登場する企業の総合的なリスク要因を鑑みた評価ではなくあくまで特定のトピックから受ける影響を予測しております。
※ 本記事は、特定の有価証券や金融商品の売買を勧奨するものではありません。
※ 本記事は、時事通信社とゼノデータ・ラボの提携に基づき転載しておりますが、タイトル等一部表現を変更している箇所がございます。
※ 時事通信社との提携記事 〔xenoBrain AI解析 〕 シリーズは毎週月曜日(月曜日が祝日の場合は火曜日)に配信予定です。

新型肺炎で「巣ごもり消費」拡大、関連企業の業績上昇の予測〔xenoBrain AI解析〕

新型コロナウイルスの感染拡大が人々のライフスタイルにも影響を及ぼし始めた。大規模イベントの中止が相次ぐ中、自宅で動画やゲームを楽しみ、食事は宅配サービスを利用するといった「巣ごもり消費」が増加している。AIの将来予測結果は。

 新型コロナウイルスの感染拡大が人々のライフスタイルにも影響を及ぼし始めた。大規模イベントの中止が相次ぐ中、自宅で動画やゲームを楽しみ、食事は宅配サービスを利用するといった「巣ごもり消費」が増加しているという。株式市場では、マスクの需要急増やテレワークの導入加速と並んで関連企業の業績向上に期待が集まる。膨大なニュースと決算情報をAI(人工知能)で分析し、社会で起きる出来事が企業業績に与える影響を予測するサービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」を活用して、消費者行動の変化が企業業績に与える影響を探ってみた。

 「モバイルゲーム需要増加」などをキーワードに分析すると、売り上げ増加が予想されたのは、インターネットを利用して商品・サービスを提供する企業やデータセンターなどシステム投資に関連する企業だった。一方、打撃を受ける企業には、外食産業や家電量販店などがピックアップされた。

モバイルゲーム需要増加により業績の上がる企業
xenoBrain解析結果より一部抜粋

 新型ウイルスの感染者が増えるに従って、天皇誕生日の一般参賀やアジア最大級のカメラ見本市「CP+(シーピープラス)」など多くの人が集まる行事が次々と中止になった。日本政府は感染拡大を抑えるため、2月末から2週間は大規模イベントの開催を自粛するよう呼び掛け、全国の学校に休校を要請。今後もプロ野球やサッカー、大相撲などのスポーツやコンサートなどの多くが中止や延期、規模縮小される見通しだ。

 海外に目を向けると、新型コロナウイルスの発生地である中国湖北省では、省内全域を対象に住民に外出禁止令を出し、香港ディズニーランドは休園に踏み切った。感染者が比較的多いイタリアでは一部の自治体が封鎖された。

 世界的に外出を控える動きが強まる中、注目されているのは自宅で楽しめる趣味や娯楽、インターネット通販の利用拡大だ。トレンドの先を読む株式市場でも「巣ごもり消費」が話題になっており、動画配信のUSEN-NEXT HOLDINGSや漫画アプリのAmazia、ゲームのスクウェア・エニックス・ホールディングス、食品宅配の出前館、在宅学習を手掛けるジャストシステムなど多くの企業の名が挙がる。

 「巣ごもり消費」についてAIはどのような予測を示すのか。ゼノブレインで新型ウイルスの感染拡大で想定されるライフスタイルの変化に関連するいくつかのテーマを設定し、解析を実行してみた。企業業績への影響が大きいと判定されたのは「EC(電子商取引)利用拡大」「モバイルゲーム需要増加」「フードデリバリーサービス需要増加」などだった。

 電子商取引・ネット通販増加の関係では、キャッシュレス決済の需要拡大に伴って売り上げ増加につながると想定された企業が多く、家電量販店や現金輸送を手掛ける企業にはマイナス要因になるとの結果だった。

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 新型肺炎が広がる中国でも自宅でゲームに興じる人が増えているように、日本でもモバイルゲームの需要が高まりそうだ。ゼノブレインは、モバイルゲーム事業を展開する企業の一部を増収の影響度が大きいとの予測を示すとともに、携帯電話サービスを提供する通信大手にとっても売り上げ増加につながると分析した。

 外食を控える動きが強まることで、料理やミールキットの宅配サービス、インスタント食品を利用する人が増えると予想されるが、ゼノブレインの分析ではやや意外なシナリオが提示された。宅配サービスを行う企業の業績に与えるプラス効果よりも、自動販売機需要減少による自販機メーカーや飲料会社に与えるマイナスの影響が大きいとの予測が出た。また、外食企業への打撃も「中程度」の影響が予想される分析結果となった。

 新型コロナウイルスの感染は、イタリアやイラン、ブラジルにも波及し、ニューヨークや東京をはじめ世界の株式市場は2月下旬、景気悪化への懸念から大きく値下がりした。マイナスの影響を受ける企業が多数を占めるだけに、マスクやテレワーク、巣ごもり消費に関連する企業には投資家の熱い視線が注がれている。

【2020年3月2日 時事通信社提供 】

《巣ごもり消費拡大により業績へプラスの影響度が高い企業》
3668 コロプラ
9684 スクウェア・エニックス・ホールディングス
9766 コナミホールディングス
3960 バリューデザイン
3784 ヴィンクス
2428 ウェルネット
2307 クロスキャット
6424 高見沢サイバネティックス
3623 ビリングシステム
6249 ゲームカード・ジョイコホールディングス


【注】
※ 本記事は、AIがアルゴリズムにより解析した結果を表示しております。また、登場する企業の総合的なリスク要因を鑑みた評価ではなくあくまで特定のトピックから受ける影響を予測しております。
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