東京五輪の延期により業績への影響が予測される企業は?〔xenoBrain AI解析〕

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 新型コロナウイルスの世界的な大流行を受けて、東京オリンピックが2021年7月23日開幕に1年延期された。これに伴う経済的損失は3兆円に達するという民間シンクタンクの試算もあるが、AI(人工知能)はどのように予測するのか。膨大なニュースと決算情報をAIで解析し、さまざまな社会現象が企業業績に与える影響を予測するサービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」で分析したところ、五輪延期によりマイナスの影響が出ると予想される企業が多数指摘される一方、少数ながらプラスに作用する企業もあった。

 五輪延期の影響について、第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、インバウンド(訪日外国人)の特需がなくなることで2020年の日本経済全体に与える損失は3兆2000億円と試算。関西大学の宮本勝浩名誉教授は中止なら約4兆5000億円、延期の場合は約6400億円の損失が発生すると推定する。

 ゼノブレインで「東京オリンピック開催延期」をキーワードにした分析結果によると、マイナスの影響が大きいシナリオとして「晴海フラッグ納入延期→晴海フラッグ価格下落」をピックアップした。「HARUMI FRAG(晴海フラッグ)」とは、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、野村不動産、住友不動産、東京建物などの不動産会社が販売するマンション群。東京・晴海のベイエリアに建設されるオリンピック選手村の住居棟を改装し、5600戸の分譲・賃貸用マンションにするビックプロジェクトだ。入居は2023年春の予定。五輪延期で入居時期が遅れる可能性が指摘されている。現時点では入居時期などがどうなるか明らかではないが、ゼノブレインはこれらの晴海フラッグ関連企業の利益が減少する可能性があると予測。このほか、客室稼働率低下でホテルの売上高減少を想定するなど多数の減収・減益シナリオを提示した。

 一方、プラスの影響が及ぶとする予測もあった。五輪までの期間が延びたことにより広告の出稿量がその分だけ増えると推測したもようで、インターネット広告をはじめ、一般的な広告、アフィリエイト広告などを手がける企業の売上高や利益の押し上げ要因になると指摘した。

xenoBrainより一部抜粋

【2020年4月6日 時事通信社提供 】

《東京オリンピック延期による影響予測がHighの企業》
・8804 東京建物
・8801 三井不動産
・3231 野村不動産ホールディングス
・8830 住友不動産


【注】
※ 本記事は、AIがアルゴリズムにより解析した結果を表示しております。また、登場する企業の総合的なリスク要因を鑑みた評価ではなくあくまで特定のトピックから受ける影響を予測しております。
※ 本記事は、特定の有価証券や金融商品の売買を勧奨するものではありません。
※ 本記事は、時事通信社とゼノデータ・ラボの提携に基づき転載しておりますが、タイトル等一部表現を変更している箇所がございます。
※ 時事通信社との提携記事 〔xenoBrain AI解析 〕 シリーズは毎週月曜日(月曜日が祝日の場合は火曜日)に配信予定です。