コロナ対策でオンライン初診解禁、恩恵を受ける企業を予測〔xenoBrain AI解析〕

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 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府はパソコンやタブレット端末、スマートフォンを使って医師の診察を受ける「オンライン診療」について、受診歴のない患者を含めた初診も対象にする規制緩和を実施した。新型コロナのパンデミック(世界的な大流行)の影響で飲食、観光、宿泊業など多くの企業が業績に大打撃を受けているが、オンライン診療は巣ごもり消費やテレワーク、医療分野とともに売上高や利益の拡大につながるテーマとして、証券市場でも注目を集めている。AI(人工知能)による経済予測サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」で、業績への影響が予想される企業を分析した。

 オンライン診療はこれまでも可能だったが、3カ月以上対面での診療を行った患者が対象で、ほとんど活用されていなかった。しかし今回、新型コロナの流行が広がる中、院内感染を防ぐため初診の患者にも解禁された。事態が収束するまでの期間限定の措置だが、株式市場では規制が緩和された4月中旬以降、遠隔診療システムや電子カルテなどを手掛ける企業が人気化している。

 ゼノブレインでオンライン初診解禁のニュースを解析すると、プラスの影響が大きいと予測されたのは遠隔診療システムやビデオ通話を手掛ける企業だった。株式市場での注目企業を網羅的にピックアップしたわけではないが、いわゆる「オンライン診療関連株」の多くを指摘した。

 このほか、タブレット端末やクレジットカードの需要増加のシナリオも提示し、カード会社や通信、IT機器販売会社の業績にプラスに作用すると予測。オンライン診療では薬の処方も行えることを踏まえ、医薬品輸送需要の高まりから運送事業を手掛ける企業の売上高増加の想定も示した。

 オンライン診療の需要拡大が直接的な要因となって業績悪化につながると分析された企業はなかったが、「オンライン診療需要増加 → タブレット端末需要増加 → 電子書籍関連サービス需要増加」という推測の結果、雑誌の需要が減少するとして書店やコンビニなどにはマイナス要因になるとのシナリオを示した。

xenoBrainより一部抜粋

【2020年5月11日 時事通信社提供 】

《日本オンライン診療需要増加による影響が大きい企業》
・8086 ニプロ
・3681 ブイキューブ
・7047 ポート


【注】
※ 本記事は、AIがアルゴリズムにより解析した結果を表示しております。また、登場する企業の総合的なリスク要因を鑑みた評価ではなくあくまで特定のトピックから受ける影響を予測しております。
※ 本記事は、特定の有価証券や金融商品の売買を勧奨するものではありません。
※ 本記事は、時事通信社とゼノデータ・ラボの提携に基づき転載しておりますが、タイトル等一部表現を変更している箇所がございます。
※ 時事通信社との提携記事 〔xenoBrain AI解析 〕 シリーズは毎週月曜日(月曜日が祝日の場合は火曜日)に配信予定です。