GoToキャンペーンによる1200社の業績押し上げを予測〔xenoBrain AI解析〕

555

新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ観光需要回復のため政府が打ち出した「GoToキャンペーン」。巨額の委託費問題で開始時期は8月にずれ込む見込みだが、キャンペーンの隙間を埋めるように全国の自治体の間で旅行券の配布など独自の対策を実施する動きが広がっている。AI(人工知能)による経済の将来予測サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」で旅行需要喚起策の影響を分析すると、増収や増益につながると想定された上場企業が約1200社に上った。

「GoToキャンペーン」は総額1兆7000億円の予算を投じて、観光や飲食、イベント分野を対象に割引券やクーポンの配布、商店街のイベント開催支援などを行うコロナ対策事業。3000億円を超える事務局委託費が問題となり、開始時期が7月下旬から8月上旬に先送りされた。ただ、長野県が県民1人1泊当たり5000円を割り引く事業を実施するなど多くの自治体が独自の対策を始めている。行動制限が緩和される中、今後は国内旅行の回復が期待される。

ゼノブレインで「GoToキャンペーン実施」をキーワードに、旅行振興策の効果を分析した結果、1200社を超える上場企業の業績を押し上げるとの予測が出た。増収の影響が大きいシナリオは「外食需要の増加」で、和食やレストラン、焼き肉、寿司など飲食チェーンを展開する企業など300社以上がピックアップされた。

《xenoBrainについてはこちら

このほか、ホテル、国内旅行、観光、イベント、新幹線、コンサート・演劇などの需要が高まると予測。旅行予約サイトやクレジットカードの利用も伸びるとの想定を示した。「国内旅行需要増加→化粧品需要増加」のシナリオもあり、テレワークや巣ごもりで落ち込んだ化粧品の製造・販売に関係する企業にも恩恵があると分析した。

業績に影響ありと判断された企業の総数は1300社を超えるが、9割超がプラスの予測。数少ないマイナス・シナリオの典型的なケースは「外食需要増加→総菜需要減少」だった。外食する人が増えると自宅での飲食が減ると予想され、スーパーやコンビニ、百貨店、食品メーカーなどの減収につながると指摘された。また、外食需要の増加で豚肉や砂糖、野菜の需要が高まり、これらの食材価格が上昇するとの連想から、製パン、食品メーカーなどの減益要因になるとの指摘もあった。

Go Toキャンペーンにより業績にプラスの影響を受ける企業のツリー図
xenoBrainより一部抜粋

【2020年6月29日 時事通信社提供 】

《GoToキャンペーンによる増収の影響がHighの企業》
9279 ギフト
3091 ブロンコビリー
2798 ワイズテーブルコーポレーション
3065 ライフフーズ
7611 ハイディ日高
7421 カッパ・クリエイト
6547 グリーンズ
6030 アドベンチャー
3197 すかいらーくホールディングス
3271 THEグローバル社
9723 京都ホテル
9021 西日本旅客鉄道
9020 東日本旅客鉄道
他多数


AI経済予測サービスxenoBrainの詳細を見る

【注】
※ 本記事は、AIがアルゴリズムにより解析した結果を表示しております。また、登場する企業の総合的なリスク要因を鑑みた評価ではなくあくまで特定のトピックから受ける影響を予測しております。
※ 本記事は、特定の有価証券や金融商品の売買を勧奨するものではありません。
※ 本記事は、時事通信社とゼノデータ・ラボの提携に基づき転載しておりますが、タイトル等一部表現を変更している箇所がございます。
※ 時事通信社との提携記事 〔xenoBrain AI解析 〕 シリーズは毎週月曜日(月曜日が祝日の場合は火曜日)に配信予定です。