消費税率引き上げに伴うポイント還元制度の導入でキャッシュレス決済の普及に期待が高まっている。現金決済が主流の日本でどこまでキャッシュレス化が進むのか。ＡＩによるニュースと企業決算の解析サービス「ｘｅｎｏＢｒａｉｎ（ゼノブレイン）」を使って「キャッシュレス決済利用拡大」をキーワードに分析を実行すると、電子マネーやＱＲコードの需要増加に関する要素の提示が目立った。一方、現金の利用減少についての指摘はわずかなものにとどまった。　

　経済産業省が昨年まとめた「キャッシュレス・ビジョン」によると、２０１５年時点での世界各国のキャッシュレス決済比率は、韓国８９％、中国６０％、カナダ５５％などの順。日本は１８％にとどまり、政府は大阪万博が開かれる２０２５年に４０％程度、将来的には８０％まで高める目標を掲げた。店舗側の初期コストが少なくて済むＱＲコードを使ったモバイル決済が推進役となりそうだが、交通系・流通系の電子マネーも伸びしろは大きい。ゼノブレインの分析でも、概ねそうした状況を予測する結果が出た。ＱＲコード関連企業のほか、電子マネーに利用されるＩＣカードやＲＦＩＤ（無線自動識別装置）、印刷、セキュリティ関連ソフトなどの事業を手掛ける企業を増収候補と想定する。

　一方、キャッシュレス化が進むと現金決済は減少する。ゼノブレインの解析でも、現金輸送や紙幣印刷の需要減少の指摘はあったが、警備会社を中心に数社が減収候補に挙がった程度。経産省は日本でキャッシュレス化が進まない理由に「現金を好む国民性」などを挙げ、克服すべき課題が少なくないと指摘する。こうした事情を踏まえてＡＩがキャッシュレス決済の進展に懐疑的な見方を示したのか、気になる解析結果が示された。

【注】ニュース解析結果はゼノデータ・ラボ社のＡＩサービス「ゼノブレイン」によるもので、詳しくはhttps://xenobrain.net/jiji/2019/10/15へ。本記事は、特定の有価証券や金融商品の売買を勧奨するものではありません。時事通信はゼノデータ・ラボ社に出資しています。

【2019年10月15日　時事通信社提供 】 
※本記事は、時事通信社とゼノデータ・ラボの提携に基づき転載しております。
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