２０１９年の大きな話題のひとつが「働き方改革」だった。４月から残業時間に上限を設けることや年間５日の有給休暇取得を義務付ける制度が段階的にスタート。メディアは定時退社した会社員が居酒屋で一杯、といった場面を盛んに取り上げた。改革がもたらす影響として消費拡大への期待が強い一方、残業代減少に伴うマイナス効果も予想される。ＡＩを活用したニュースと企業決算の解析サービス「ｘｅｎｏＢｒａｉｎ（ゼノブレイン）」でこのテーマを分析したところ、プラス効果の予測が圧倒的に多かった。
　働き方改革で多くの会社員は趣味やレジャー・娯楽に使える時間が増える。ゼノブレインもこの点に注目したとみえて、ゴルフ、スポーツ施設、リラクゼーション施設、娯楽施設、テーマパーク、ライブ・イベントなどの需要が拡大すると予測。ゴルフの場合ならクラブやウエア、予約サイトも伸びるといった形で、それぞれのテーマに付随する多数の商品・サービスにも恩恵が及ぶとの見通しを示した。
　趣味やレジャー以外でプラスの影響が予想されたのは「ＲＰＡ」。データ入力や定型業務を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション」のことだ。ＲＰＡは人間の３倍の速さで仕事ができるとも言われ、１日２４時間フルに作業することが可能。人手不足対策や長時間労働是正に効果を発揮し、企業や中央省庁、自治体で導入が進んでいる。ゼノブレインは働き方改革の実施でさらなる需要拡大を予想。ＲＰＡに関連するツールや導入支援サービスを提供するＩＴ企業などの増収要因になると指摘した。一方、マイナスの影響が予想されたのは栄養ドリンクの需要減少だけで、製薬会社や飲料メーカー、コンビニ、スーパーなどの減収を予測。残業代の減少に関連する事象は提示されなかった。

【注】ニュース解析結果はゼノデータ・ラボ社のＡＩサービス「ゼノブレイン」によるもので、詳しくはhttps://xenobrain.net/jiji/2019/12/23/へ。本記事は、特定の有価証券や金融商品の売買を勧奨するものではありません。時事通信はゼノデータ・ラボ社に出資しています。

【2019年12月23日　時事通信社提供 】
※本記事は、時事通信社とゼノデータ・ラボの提携に基づき転載しております。
※ 時事通信社との提携記事 〔ゼノブレインAI解析 〕 シリーズは毎週月曜日（月曜日が祝日の場合は火曜日）に配信予定です。