東京五輪・パラリンピック開幕まで１年を切った。「東京オリンピック開催」は、どのような経済効果をもたらすのか。ＡＩによるニュースや決算情報の解析サービス「ｘｅｎｏＢｒａｉｎ（ゼノブレイン）」は、鉄道などの輸送機関や燃料、ホテル、インバウンド関連の多様な商品・サービス、テレビやセキュリティ対策などの需要増加につながるとの見通しを示した。一方、エネルギー資源や素材価格は需要増による値上がりの可能性があり、企業の減益要因となる点には注意が必要だ。
　五輪期間中は各国の選手・観客らの移動や物資運搬など多くの面で輸送需要の拡大が予想される。ゼノブレインは、鉄道・バス・タクシー会社に加えて、車両製造に関連する企業も増収が期待されると分析する。インバウンド関係では、ホテル・民泊のほか、おむつ、化粧品、健康食品、外食、キャッシュレス決済など幅広い産業に恩恵があると指摘した。
　東京五輪の開催は、非常に多くの企業にとって増収要因になると見込まれるが、注意すべきは需要増加に伴う原材料などの価格上昇。ゼノブレインは、原油、ガソリン、天然ガス、石炭などの燃料や鉄鉱石、ニッケル、コバルト、レアアースなど多数の素材、鋼材や建設資材はいずれも価格上昇が想定されるとし、これらを利用する企業の減益要因になるとの解析結果を示した。

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〔分析対象記事〕

◎首都高、日中１０００円上乗せ＝未明は全ＥＴＣ車半額―五輪・パラ期間中の渋滞対策

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会や政府、東京都は２６日、大会期間中の渋滞対策を検討する会議を開き、首都高速道路の都内区間で午前６時～午後１０時の間、主にマイカーを対象に通行料金を１０００円上乗せする方針をまとめた。午前０～４時は、自動料金収受システム（ＥＴＣ）を搭載する全車種を対象に、都外も含めた首都高全線で通常料金を半額にする。（以下省略）（８月２６日配信）

【注】ニュース解析結果はゼノデータ・ラボ社のＡＩサービス「ゼノブレイン」によるもので、詳しくはhttps://xenobrain.net/jiji/2019/09/02/へ。本記事は、特定の有価証券や金融商品の売買を勧奨するものではありません。時事通信はゼノデータ・ラボ社に出資しています。