新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える打撃への懸念が強まってきた。感染者がヨーロッパや中東に広がったことをきっかけにニューヨークや東京などで株価が急落。日産自動車やファーストリテイリングなど業績予想を下方修正する企業も相次いでいる。

ＡＩ（人工知能）を活用してニュースと決算情報を解析し、企業業績への影響を予測するサービス「ｘｅｎｏＢｒａｉｎ（ゼノブレイン）」で関連ニュースを分析すると、予想されるシナリオとして、インバウンド（訪日外国人客）関連消費の落ち込み、テレワークの導入加速などが浮かんだ。国内製造業でも、手掛ける製品・サービスの違いによって業績への影響は明暗が分かれる。ゼノブレインが搭載する業種を絞り込んで分析する機能を使い、電気機器、化学、繊維業を対象に将来予測を行ってみた。

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ニューヨーク株式市場は、新型肺炎問題が発生したあともダウ工業株３０種平均は史上最高値圏で推移していた。ウォール街では当初「影響は一時的」との楽観論が支配的だったが、イタリアやイランでの感染者発生でムードは一変。ダウ平均が史上最大の下げ幅を記録するなど２月下旬以降、世界の株式市場は不安定な動きを続けている。

新型コロナウイルスによる影響をゼノブレインで予測すると、いくつもの予想シナリオが提示された。訪日外国人の「爆買い」落ち込みに伴うコンビニエンスストアや化粧品メーカーの売り上げ減少。あるいは、感染防止のために自宅などで仕事をするテレワークの導入加速によるシステム企業の売り上げ増加。外出を控え自宅で食事の宅配やゲーム、動画配信サービスを利用する「巣ごもり消費」の拡大などだ。

このように新型ウイルスの影響は幅広い業種に及ぶが、特定の業界に着目するとどのような景色が見えるのか。ゼノブレインでは、全上場企業を対象にした予測のほか、時価総額の大きさや業種を絞り込んだ分析もできる。業種別の分析を実行すると、同業種でも事業内容によって影響はさまざまであることが読み取れる。

まずは電気機器業。プラスの影響度が大きいと判定されたのは「生活家電」を手掛けるメーカーだった。感染防止のために外食を控えると、自宅での調理が増えることが予想される。こうした推測から炊飯器や調理器具などの需要が増加すると判断したようだ。マイナスの影響が想定されたのは、鉄道に関係する企業。このシナリオでは「テレワーク需要増加→鉄道需要減少」の因果関係から、鉄道車両や受配電・制御機器、信号などを製造する企業の売り上げが減少するとの予測になった。

繊維業はどうか。プラスの影響度が大きい企業として、マスクの製造に関連するメーカーがピックアップされ、医薬品などの包装用フィルムを製造するメーカーも売り上げ増加が予測された。マイナスの影響が及ぶのは衣料品メーカー。テレワークの導入が進むと衣服にこだわる必要が薄れるとの連想から、これらの企業の減収シナリオを示したようだ。

化学業界はプラスの影響度が大きいと判定された企業が多かった。ゼノブレインは、需要増加が想定される製品として「医薬品」「ボディケア製品」「除菌剤」「農薬」を挙げ、これらを製造するメーカーの売り上げ増加を予測した。

新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響を現時点で見極めるのは困難だ。世界各国の経済情勢を調査している国際通貨基金（ＩＭＦ）は「今年の世界経済の成長率は２０１９年（２．９％）を下回る」と指摘し、リーマン・ショック後の２００９年以来の低成長に落ち込むとの見通しを示しているが、サプライチェーン（部品供給網）や観光業などへの打撃がどの程度になるのか、引き続き経済動向を注視する必要がある。

《新型コロナウイルスにより、増収影響を受ける電子機器、繊維、繊維業界の企業（一部抜粋）》
6752　パナソニック
6731　ピクセラ
6753　シャープ
3101　東洋紡
3402　東レ
3302　グンゼ
3593　ホギメディカル
3604　川本産業
4192　ライオン
4985　アース製薬
8113　ユニ・チャーム

【注】
※ 本記事は、AIがアルゴリズムにより解析した結果を表示しております。また、登場する企業の総合的なリスク要因を鑑みた評価ではなくあくまで特定のトピックから受ける影響を予測しております。
※ 本記事は、特定の有価証券や金融商品の売買を勧奨するものではありません。
※ 本記事は、時事通信社とゼノデータ・ラボの提携に基づき転載しておりますが、タイトル等一部表現を変更している箇所がございます。
※ 時事通信社との提携記事 〔xenoBrain AI解析 〕 シリーズは毎週月曜日（月曜日が祝日の場合は火曜日）に配信予定です。